資料請求はこちら

Fintechを広める使命、最先端手法で経理をアップデート

一般社団法人 Fintech協会

業種

官公庁・自治体・公的機関

従業員数:21名

導入について

400社の消込にかかるコストが、約6分の1に。業務負担×心理的負担の低減効果で、Fintechの環境整備に全力で取り組めるようになった。

最新のテクノロジーやサービスを駆使して経理を効率化

新たなFintechサービス創出に向けた環境整備や、健全な業界の発展、および世界のFintech産業における日本のプレゼンス向上に貢献することをミッションとしています。スタートアップ企業だけでなく、メガバンク含めた銀行や、大手証券・生保・損保各社、通信大手各社をはじめとした法人会員様や、関連省庁や東京都や福岡市をはじめとした自治体との連携関係を構築しています。Fintech産業のエコシステムを担う私たちこそ、Fintech関連の様々なサービスを活用して自動化や効率化を実現し、サービスのショーケースになりたいという想いで日々の会計・経理業務を運営しています。

経理専任者がいない状態から、人員を増やさず業務効率化

2015年に協会を設立した当初はスタートアップ企業によく似ていて、管理・経理業務においてもやるべきことだらけで、理事自ら手足を動かしている時期が続きました。設立当初からアウトソーシング活用は既定路線と考えていましたが、事業を始めたばかりで費用をかけられず、しばらくはそのままの状態でした。その後急速に国内におけるFintechへの注目度が高まりを見せ、年間100ぐらいの団体から加入いただくほどの軌道に乗ってきたことから、事務局の組織的な運営やコストをかけた施策をスタートできるようになりました。様々なFintech関連サービスに並行する形で、『バーチャル経理アシスタント』の導入を進めてきました。

400社の消込がサービス導入でわずか6分の1になった

毎年10月頃が入金タイミングで、一気に約400社からの入金を受け、そのチェックや消込処理をおこなう必要があります。その時期のみ、業務ボリュームが通常の10倍くらいに膨れ上がってしまうため処理が遅れるといったこともありました。『バーチャル経理アシスタント』と様々なデータやルールを共有し処理にあたってもらったところ、コストが約6分の1で、1ヶ月単位のサイクルで消込処理することができ、ほぼリアルタイムに経理状況を把握できるようになっています。

業務負担×心理的負担の軽減でさらなるFintechエコシステム構築へ

一般社団法人といっても、一般の企業と同じように経理業務をおこなっています。お預かりした年会費をもとに運営しており、会員向けに決算報告をしていく必要があるためです。『バーチャル経理アシスタント』の導入により、そうした経理業務のボリュームに加え、心理的コストが減り、Fintech協会の運営そのものにエネルギーを割けるようになったことも大きな効果だと感じています。今回の導入成功をモデルケースとして、様々なサービスを連携させながら、さらなる業務効率化を図りたいと考えています。今後もFintech関連で新たなサービスもまだまだ出てきますし、海外とのサービス連携・事業連携などもますます進んでいくはずです。さらにこの活動を推進してFintech関連のエコシステム構築をリードしていきたいですね。

そのほかの導入企業例を見る

資料請求はこちら

資料請求フォームへ

お問い合わせ・お見積もり依頼

お問い合わせ・依頼フォームへ