経理におけるDXとは？推進するメリットや手順・事例を解説

現在、経理業務の効率化や生産性向上を目的に、DXを推進する企業が増えています。今回は経理業務のDXを推進することで得られるメリットやその方法を詳しく説明するとともに、実際の成功事例をもとに経理業務のDXについても詳しく解説していきます。

1.DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「IT技術の浸透で人々の暮らしをより豊かに変革する」という、スウェーデンの大学教授が提唱した概念です。
日本でも、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を公表して注目が高まっています。ガイドラインでは、DXについて「データとデジタル技術を活用して、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。企業活動においては、業務のペーパーレス・クラウド化・自動化を推進して業務の効率化を図る意味合いで用いられるケースが多いです。

1-1.なぜ今DXが注目されているのか

経済産業省が発表した「DXレポート」では「2025年の崖」と呼ばれる問題が指摘されています。「2025年の壁」とは、新技術に対応できるIT人材の不足・システムの老朽化によるセキュリティリスクの増大・老朽化したシステム利用による技術的負債の増大により、2025年には12兆円もの多大な経済損失が発生すると予想されている問題です。この経済損失を回避するためには、DXを速やかに進めることが必要とされています。

さらに昨今では、コロナ禍によるリモートワークの急速な拡大も注目が高まっている要因のひとつです。リモートワークをおこなうためには、企業全体でDXを推進する必要があります。接客業や建設業などそもそもリモートワークに転換することが難しい業種や職種をのぞき、必要に迫られてDXへの注目度が一気に高まりました。

参考）DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

2.経理DXを推進するメリット

経理業務のDXを促進すると、業務効率化・生産性向上を中心とした多くのメリットがあります。詳しく見ていきましょう。

2-1.業務効率・精度の向上

経理に多く存在するルーティン業務については、DXを推進することで効率化や精度の向上を図ることができます。請求書や領収書をはじめとした紙の管理・保管の削減、DX化すれば必要な転記・集計・社内連絡などの手作業の削減、特定のPCに依存したオンプレミスの会計ソフト・業務ソフトのクラウド化、などをおこなうだけでも効率化やミスの削減につながります。

2-2.残業・コストの削減

DXによる経理業務の効率化は、単純作業の削減や残業時間の軽減につながります。月末・月初は月次決算や請求作業などで残業が定番化してしまっている企業も多いですが、DXを推進して効率化・自動化すれば、ワークライフバランスの改善やコスト削減を実現できるでしょう。

2-3.付加価値業務への集中

経理業務のイメージは一般に「書類の処理や仕訳入力などルーティン業務をさばく」ことと思われがちですが、経営計画の予実管理や管理会計の推進、会社の変化に応じたルールやプロセスの設計・改善といった付加価値業務にも取り組みたいところです。ルーティン業務に割く時間を削減することで、本来取り組むべき付加価値業務へ使う時間・エネルギーを捻出することができます。

2-4.会計・経営データの見える化・リアルタイム化

DXにより経営管理に関わる情報・データをクラウド化しリアルタイムで連携できれば、経営判断の迅速化に大きく役立ちます。もっとも良くないのは、経営陣が会計・経営データにアクセスできず、その時々に気になった情報を経理に集計を依頼し、その依頼に都度応える、といった状況です。経理部の仕事が煩雑になるだけでなく、経営陣が目隠しをしながら車を運転しているようなもの。財務会計・管理会計ともデータが見える化・クラウド化されて、リアルタイムにあらゆる意思決定のサポートとなる状況が望ましいです。

3.経理DXを進める手順

経理DXを推進する場合、どのような業務から着手していくのがよいか悩む場合もあるのではないでしょうか。ここでは、経理業務においてDXを推進しやすい手順について紹介します。

3-1.①書類の電子化（ペーパーレス化）

まずは、請求書、領収書、納品書などの書類を電子化することから始めましょう。その方法としては、紙でやりとりしていた内容をデジタルに移管し管理できる会計システム・業務システムの導入がおすすめですが、すぐにシステム導入が難しい場合はスキャニングにより紙類をデータ化することも有効です。
書類をデータで管理することで、部署間での書類の受け渡しを非対面でおこなえるため、リモートワークでも業務が滞る心配がありません。過去に遡って情報を確認したい場合にも、所有している担当者の席を訪れる必要はなく、PC上で検索して情報を入手することが可能になります。さらに、社外との請求書のやり取りなども可能な限りペーパーレス化を推進するとよいでしょう。

3-2.②契約の電子化（電子署名）

可能な限り、契約作業の電子化を進めるよう取り組みましょう。経理DXで大きなハードルとなっているのが契約書面や決裁書面の押印作業です。一般社団法人日本CFO協会及び一般社団法人日本CHRO協会が2020年7月に共同で発表した調査結果によると、経理部門と財務部門が緊急事態宣言中も出社した理由として最も多かったのが、「紙の書類の確認や押印」の作業でした。

現在は通常の押印のほかにも、電子印鑑や電子署名が正式なサインとして認められるため、可能な限り契約作業の電子化を進めるよう取り組みましょう。契約や決裁に関わる書面の押印や署名作業の電子化を進められれば、経理の業務効率は大きく向上することが期待できます。なお電子印鑑と電子署名は、いずれも2001年に施行された電子署名法により「通常の印鑑と同様に法的拘束力がある」と定義されていますが、電子印鑑は国が認定した認証事業者で本人性が証明されている電子証明書を発行してもらう必要があります。

参考）日本 CFO 協会と日本 CHRO 協会、コロナ禍の経理・財務部門、人事部門の実態調査_調査結果と考察を発表

3-3.③システムのクラウド化

経理業務に関わるシステムをクラウド化することも、経理DXを推進する上で大切な手順のひとつです。クラウド化すれば、リアルタイムかつ複数人で業務を推進することができ、他システムの自動連携も簡単におこなうことができます。経理業務を本格的にクラウド化するためには、財務会計にかかわる会計システムだけでなく、管理会計用のシステム、経費精算や請求書の発行・受取、企業によっては原価管理や固定資産管理など特定の経理業務にかかわる業務システムの利活用も目指していきましょう。

経理業務をクラウド化するためには、自社内の経理業務の棚卸しと、適切なシステムの選定や導入の手間がかかります。現時点で業務の整理などが不十分な場合には、一時的に経理業務を専門としたコンサルティング会社やアウトソーシング会社に依頼することも視野に入れながら、最適なシステムを導入できるよう体制を整えましょう。

3-4.④クラウドシステム同士の連携

社内全体でDXが推進されていくと、各部署でさまざまなシステムが利用される可能性があります。DXにより業務の効率化をさらに促進させるためには、部署間のシステムを自動連携することが大切です。各部署のシステムを自動連携することで、DXをおこなう本来の目的が達成されやすくなります。
たとえば、営業部署で管理している販売管理システムと経理の請求書発行システムを連携させることで、社内連絡や確認の手間の省略や伝達ミスの削減が可能となります。このように経理部署内だけではなく、他部署のシステムと連携することで、必要なデータを関係部署が共有できるようになり、会社全体として業務を効率化できるでしょう。

4.メリービズの経理DX支援事例

メリービズは経理業務を専門としたアウトソーシング事業を手がけながら、経理DXのコンサルティング・実行支援をおこなっています。ここでは、メリービズの経理DX支援事例をもとに、具体的なDX推進の方法やその効果を掘り下げて紹介します。

4-1.連結決算業務をDX推進で最適化｜伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工などの事業をおこなっている伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社。キャッシュフロー計算書の作成、連結修正仕訳の計上、IFRS調整などの業務が集中することによる経理業務の負担を課題としていました。また、予算策定では連結対象会社が100社を超えるなか、Excel集計など非効率な業務に追われることもありました。そこでメリービズと共に、決算・予算策定のフローの見直しと、アウトソーシングによる一部業務のDXを推進しました。具体的には、決算業務の非効率な部分を洗い出し、システム改善の推進や決算調整や予算策定の一部にアウトソーシングを活用することで、業務の効率化や属人性の抑制に成功し、経理業務全体の工数削減や業務精度の向上を実現できました。

月次の経理業務から、連結決算・IFRS対応など高度な会計業務支援まで。メリービズ「経理DXコンサルティング」の活用法

4-2.クラウド会計導入で業務効率化とリアルタイムな経営モニタリングを実現｜株式会社アーバンスペース

自動車ショールーム展開の総合プロデュースを行なっている株式会社アーバンスペース。紙ベースの業務フローを改善することを主目的にDXを推進しました。従来の経理業務では、書類上に記入漏れがないかの確認や、記入漏れがあった場合の修正作業などが大きな負担となっていました。さらに、仕訳業務は税理士に委託していたため、リアルタイムに経営状況を確認できず、スピーディな経営判断が難しい状況でした。そこでメリービズでは、会計ソフトの導入だけではなく、業務フローの再設計から各種マスタや銀行口座連携の設定等の実装、運用フォローに至るまでを支援しました。結果として、業務がすべてクラウド上で完結するようになり、月次決算に関わる工数の4割削減や、売上・費用のタイムリーな把握が実現しました。

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4-3.会計ソフトの切り替えで月次決算早期化を実現｜株式会社温故知新

デスティネーションホテル・リゾートホテルの運営事業を行なっている株式会社温故知新。DXにより月次決算の早期化に成功しています。従来は、経費・給与計算の業務負荷が高く、目標とする月次決算スケジュールをクリアすることが難しい状況にありました。そこで経理DXを推進し、現場に合わせた業務体制の改善や、既存の会計ソフトの切り替えを決断します。経理業務の効率化による作業時間の短縮を目的に、業務フローの再設計やシステム同士の連携による効率化に着手、さらには上場準備も同時に進めていきました。結果として毎月25日ほどまでかかっていた月次決算を15日までに完了させる体制構築が実現し、今後の運営施設の増加を見越した業務フローの確立にも成功しました。

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5.経理業務のDX推進における注意点

経理業務は社内の多くの部署とデータを共有するケースが多いため、DXを実施する際にもいくつかのポイントを考慮しながら推進することが大切です。ここでは、経理業務のDXを推進する際に特に注意すべきポイントについて詳しく解説します。

5-1.業務を属人化させずに見える化しておく

DXを実施する際にまず注意すべきなのは、業務の属人化をなくすことです。特定の個人にしか把握できていない業務を整理し、経理業務に関わるプロセスの全てを可視化しましょう。業務プロセスを可視化し、作業フローを整理することでどの作業からDXをおこなうべきか判断しやすくなります。
さらに、業務プロセスの中で関係する他部署にはあらかじめDXを実施する趣旨や目的、推進するスケジュールを共有することも大切です。関係部署に周知しておくことで、DXの推進に他部署の協力が必要な際にもスムーズな連携が期待できます。

5-2.一貫性のあるシステム構築をおこなう

DX推進には、社内全体で一貫性のあるシステム構築をおこなうことが重要です。一部の企業では、古いシステムと新しいシステムが混在し、それらの互換性・連携性の低さが原因でDXが進まないことが問題視されています。また、古いシステムは、導入・改修当時の社員の退職などにより、設計・実装内容の詳細がブラックボックス化しているケースも少なくありません。

このような状況を回避するために、DXの推進を計画する段階で複数のシステム連携を考慮した設計をおこないましょう。また、従来のシステムがDXに適していない場合は、システムのリプレイスが必要となる可能性も考えられます。これらの状況に柔軟に対応するためには、通常のITシステム予算とは別に予算を捻出し、あらゆる事態に対応できるような体制を整えることが大切です。

5-3.IT人材の確保・育成に注力する

DX推進のためには、システムを導入するだけではなく、継続的なメンテナンスやシステムの改修をおこなう必要があります。そのためには、対応できるIT人材を社内で確保・育成することに力を入れることが大切です。一方で、現在の日本は、IT人材の需要が供給を大きく上回っている「売り手市場」のため、自社で採用することが難しいケースも考えられます。
このような場合には、実務経験がない新入社員を育成する選択肢だけではなく、専門性を持ったDXパートナーを探す方法もあります。DXパートナーを見つけるメリットは、自社では入手しにくい最新のDX情報やシステムの進化に精通しているため、時代の変化に合わせて自社のDXを適切に推進させられる可能性がある点です。
ただしDXパートナーを選ぶ際には、DXについての専門性の高さだけではなく、自社の事業に精通している実績があるなど、自社を深く理解してもらえる会社を慎重に選ぶことも忘れないようにしましょう。

経理DXについてまとめ

経理業務をDXすることで、業務の効率性が高まりブラックボックスの解消などにも繋がります。全ての業務をDXするのは難しい場合は、書類の電子化や紙ハンコの電子化など着手できるところから少しずつ推進していくだけでも、大きく改善する可能性があるでしょう。
メリービズでは、経理業務のDXに必要な業務プロセスの見える化から、システムの選定、運用フローの構築にいたるまで全般的に支援いたします。現在経理業務の効率化・DXの推進で課題をお持ちの場合はぜひ一度メリービズまでご相談ください。