経理アウトソーシングの費用相場とは？依頼する業務内容別に解説

経理や会計は会社経営において欠かせない業務です。しかしその仕事量と内容は、日々の経費精算や給与計算、帳票や仕訳のデータ入力、各機関へ税務書類提出など、煩雑で膨大です。さらに、企業の重要な情報を扱うため大きな責任もともないます。全ての業務を社内でまかなおうとすれば、経理に対応できる人材確保や高い人件費の問題が生じます。今回は経理業務をアウトソーシングした場合にかかる費用とメリットやデメリットなどを、業務内容別に解説します。

1.経理のアウトソーシングとは？

経理のアウトソーシングとは、経理・会計業務を代行するサービスです。会社経営の基幹を担う経理の仕事は、経費や仕入・売上に関する仕訳や記帳をはじめとして、給与計算、税務など多種多様です。それらの仕事を代わりに請け負うサービスを経理のアウトソーシングといいます。必要とする経理の仕事は業種や会社の規模によってさまざまです。経理のアウトソーシングは、データ入力・チェックなどのシンプルな業務から、経理・会計の知識を必要とする仕訳や売掛・買掛管理、営業部門などとの連携も必要な請求書の発行・受取、また経理と隣接する領域である給与計算や役所への書類提出など、それぞれの企業が必要とする業務に合わせて委託できる点が特徴です。

2.＜業務内容別＞アウトソーシングの費用相場

経理をアウトソーシングする場合の費用は、依頼する業務内容や難易度、業務量により異なります。経理業務を全て委託する場合や、どれか一部分だけ委託する場合など、会社の状況に合わせて柔軟に対応できるため、自社で委託したい内容を整理した上でアウトソーシングサービスの相場を確認することが大切です。
ここでは、業務内容ごとにアウトソーシングする場合の費用相場を紹介します。

2-1.帳票・仕訳入力

帳票や仕訳入力とは売掛金、買掛金、商品台帳、仕入や売上、経費などの起票や仕訳業務です。委託費用は作業件数によって異なりますが、最低3万円程度からが相場です。帳票数・仕訳数が多ければ費用が高くなるのはもちろんですが、業種や各社の特徴によって1つの帳票における情報量や仕訳の対象となる行数が多かったり、1仕訳の内容を確定させるための確認事項が複雑な場合もあり、単純な枚数・件数だけでは費用を算出できないことも多くあります。費用の見積を依頼する際には、そうした帳票や仕訳についての特徴も、思いつく限りアウトソーシング事業者に伝えておくとよいでしょう。

2-2.経費精算

経費精算業務をアウトソーシングする場合は、申請数によって異なるものの、最低3万円程度からが相場です。経費精算は、社員が消耗品などの購入費や業務交通費、出張旅費、会議費などを申請し、会社によっては承認フローを経てそれらの代金を社員に支払い精算する業務です。社員数が多ければ経費精算数も比例して増えるものですが、会議費・交際費・出張などの多寡や、経費精算に専用のシステムを導入しているか否かによって、アウトソーシングの費用も大きく変わってきます。経費精算はルール化・マニュアル化できることも多く、まず真っ先にアウトソーシングが検討されることも多い業務と言えるでしょう。

2-3.請求書発行・売掛管理

請求書発行や売掛管理業務のアウトソーシングは、請求内容・金額・発行先が決まった内容を発行する業務だけを依頼する方法から、売上データの集計やデータ照合、請求内容の作成、請求書発行にともなう顧客連絡や入金管理・消込などの業務まで一貫して依頼する方法まで、難易度・分量とも様々なアウトソースが可能です。分量が少なくルーティンな業務であれば最低3万円程度からが相場で、ほか分量や業務難易度、納期などによって数万円～数百万円までのレンジとなります。とくに請求書発行は月初に短納期で業務集中するケースが多く、アウトソーシングと同時に業務効率化やクラウドシステム導入などを検討してもいいかもしれません。

2-4.受領請求書対応・費用・買掛管理

請求書の受領や、支払プロセスの運用、買掛管理などの業務も、もちろんアウトソース可能です。受領する請求データや購買データの種類は主に、pdfなどの電子データ、封筒・ハガキで届く紙の請求書、クレジットカード明細、などに大別され、一般には紙の請求書が多いほど物理的な制約も多く管理工数も増え、アウトソーシング費用も高くなる可能性が増します。こちらも最低費用は3万円程度ですが、請求や購買データの分量や、データの種類によっても大きく費用が異なってきます。

2-5.月次決算業務

月次決算業務のアウトソーシングは、一部業務のアウトソース(残高確認のみ、棚卸業務のみ、など)から、月次決算全体の管理から実行までの多くのアウトソースまで可能ですが、難易度や経営管理上の責任もともなう業務であるため費用相場は高くなることがほとんどです。小企業でも最低10万円程度から、業務量や難易度が上がるほど費用はかかりますし、重要な業務であるため安かろう悪かろうにはしないほうがよい領域ではないでしょうか。月次決算の難易度や複雑性は事業内容とも相関することが多く、経過勘定や仮勘定の多い業態では、事業内容への深い理解が求められ事業部門との確認も増えるため、アウトソース先の選定は慎重におこないましょう。

3.経理をアウトソーシングする際の依頼先

経理アウトソーシング事業者と一口に言っても、その業容や特徴はさまざま。どこに依頼しても同じような成果・結果を得られるわけではありません。自社の業務課題・組織課題をしっかりと解決するために、経理業務をアウトソーシングする際には、自社のニーズに合った依頼先を確実に選びましょう。

3-1.オンライン型の経理アウトソーシング事業者

オンライン型の経理アウトソーシング事業者は、ある程度の経験とスキルを持つ人材を豊富にネットワークしているケースが多く、自社の事業内容やニーズにあった人材がアサインされるビジネスモデルです。経理・会計・簿記などの知識や経験を持つ人材を必要としている企業、事業成長や組織拡大にあわせ柔軟に依頼していきたい企業におすすめです。小規模な発注から対応していることが多いため、中小企業・ベンチャー企業や、スモールスタートでアウトソーシングしていきたい大企業は検討してみるとよいでしょう。

ただし、アウトソーシング事業者によっては、業務開始までに時間がかかる場合や、セキュリティが万全ではないことが懸念されるため、委託する前にあらかじめ業務体制やセキュリティ対策・実績について確認することをおすすめします。

3-2.センター型の経理アウトソーシング事業者

センター型の経理アウトソーシング事業者は、オペレーションセンターに多くの事務作業スタッフを抱え、膨大な量の業務をこなすことに長けていることが特徴です。大企業が、しっかりと決まったルール・マニュアルの業務を一気にアウトソースするケースに向いています。また、部分的な業務の追加や増員、納期の柔軟性に欠ける場合が多いため、事業や組織に頻繁に変化が起きる場合や、一部分の業務のみを委託したい場合には不向きと言えるでしょう。業務を委託する場合は、初期費用とランニングコストが高くなることを念頭に置きつつ、委託内容と費用のバランスが適切か確認しましょう。

3-3.税理士事務の経理アウトソーシング

税理士事務所への経理アウトソーシングは、税務アドバイスや決算代行に加え、日常の経理業務も税理士および税理士事務所スタッフにアウトソーシングする形態です。経理や簿記の知識が社内にない、または業務量自体は多くない小企業には向いていると考えられます。ただし、税理士・公認会計士は税務・会計のプロであり、経理業務のプロではないため、業務プロセスの設計や社員とのやりとり、最新のクラウド会計ソフトに精通していないこともあります。委託内容が限られてしまう懸念や、税理士事務所に潤沢に人材がいるわけではないことも多く、アウトソーシングした業務が属人化してしまうリスクがある点も覚えておきましょう。

4.経理をアウトソーシングするメリット

それでは改めて、経理業務をアウトソーシングするメリットを詳しく見ていきましょう。正社員採用と比べて何がいい？アウトソーシングに期待すべきこととは？など自社に合わせてしっかりと考えていきましょう。

4-1.人手・人材不足を解消できる

経理部門の社員の病気や退職、産育休などによる人材不足に対処したり、新規採用の必要があるがなかなか経理の採用がうまく進まないケースに、アウトソーシングはメリットがあります。急な人材減により業務が滞るリスクを大きく下げられ、採用のように採用できる・できないに関わらずリソースを確保することが可能です。社員育成のお金や時間のコストも削減できます。また、業務のすべてだけでなく、月初や月末の繁忙期だけ依頼できるケースもありますので、柔軟なリソースマネジメントが可能となります。

4-2.事業の規模やフェーズに応じて最適なリソースを確保できる

経理業務は企業の規模やフェーズによって求められるスキルが異なります。また、業種が異なるだけでも必要とされる経理業務には大きな違いがあり、必要とされる人材の確保は難航しやすい場合があります。アウトソーシングサービスでは、知識も経験も豊富なスタッフが揃っているため、現在の企業の状況や必要とされるスキルに合わせて適切な人材をすぐに確保することが可能です。スピーディで正確な仕事のみならず、経営状況を把握した上で適切なアドバイスをもらえる場合もあり、大きな魅力でしょう。

4-3.幅広い経理業務を委託することができる

経理業務は、社員の経費精算や営業部門の売上や請求の管理などから、決算や税務書類などまで多岐にわたります。アウトソーシング・代行事業者にもよりますが、そのすべての領域を依頼することが可能です。

・売上計上・請求書発行・売掛金管理（消込）
・費用計上・銀行振込・未払金/買掛金管理（消込）
・経費精算・小口現金精算
・固定資産・減価償却管理
・月次試算表・決算対応
・資金繰り・キャッシュフロー管理
・伝票の起票・整理
・予算管理
・納税・税務申告
・給与計算・支給・社会保険の納付・年末調整

幅広い範囲で業務が発生する場合には、柔軟な処理や対応者の経理知識・スキルが必要となることが多いため、オンライン型のアウトソーシング事業者へ依頼したほうが得策かもしれません。

4-4.より重要な業務(コア業務)に集中できる

経理アウトソーシングによって、社員から毎月繰り返し発生するルーティン業務や、マニュアルがあれば経理知識のある人なら対応できる業務などを手放すことができれば、その社員により重要かつ社員でなければ取り組めない業務に集中してもらうことができます。日常のルーティン業務に忙殺されて、仕組み・システムの改善や経営に役立つ情報の整理、管理会計の見直しや分析などに時間が割けない、という状況はいわば「経理あるある」。そこから脱して、より生産性の高い経理組織を目指すことができます。

5.経理をアウトソーシングするデメリット

メリットがあれば当然デメリットもあります。経理をアウトソーシングする前に、委託することで発生するリスクやデメリットをしっかり把握し、委託先へ懸念点をしっかりと確認することが大切です。詳しく見ていきましょう。

5-1.社内に業務のノウハウが貯まりにくい

経理業務をアウトソースする場合、委託した業務内容で得られるノウハウは社内に蓄積されません。そのため、もし委託を解消し、社内で全ての業務に対応するなどの業務変更を行なった場合は、社内に対応できるほどのスキルがある経理担当者が育っていない懸念もあるでしょう。
このようなリスクを把握しつつ、ルーティン業務に関してはノウハウを残す必要はないと割り切ってしまうことも大切。その場合、アウトソース先とともにマニュアル化や業務プロセスの整理をしておくと、いざ社内対応に切り替えなくてはいけないケースへのリスクヘッジとなるのではないでしょうか。

5-2.柔軟に対応してもらいにくいことがある

アウトソーシングは外部に仕事を依頼しているため、急ぎの業務があってもすぐには対処してもらえないという難点があります。また契約内容に沿って業務をおこなうため、記載されていない事項が断られる可能性がないとはいえません。逆に社内からは見えない盲点がクリアになる利点もあり、外部のノウハウとルールによって効率的な仕事ができる場合もあります。
アウトソーシング事業者のなかには、会計ソフトや業務マニュアルが限定される事業者などもあります。メリービズの『バーチャル経理アシスタント』は、会計ソフトもクラウドからオンプレミスまで、また周辺の経理業務ソフト(経費精算や請求書発行、請求書受領など)も含めてあらゆる環境やソフトに柔軟に対応できる、専門性の高い経理アウトソーシングサービスを提供しています。

5-3.コストカットに繋がらない可能性がある

経理業務をアウトソーシングするとコストがかさむと思われがちです。しかし経理業務は種類と作業量が多いため、担当者の育成にも費用がかかりますし、人材不足の問題もあります。そのため、アウトソーシングした方が全体コストが安く抑えられる場合もあります。
依頼する内容や条件によっては経費がかさむケースもあります。外注に委託する場合には、目的や内容、予算をはっきり明確にしておく必要があります。費用は提供各社によって異なるため、相場を把握して数社から見積もりを取り、相見積もりをした中から自社の目的に合った提供先を一つに絞ることをおすすめします。
また、社内スタッフの急な退職や休職などによるリスクがないぶん、突発的なリスク対策のコストを考えるとトータルでアウトソーシングのほうが安いという見方もできます。費用対効果を検討する場合は、これらのリスク管理にかかるコストも考慮した上で検討するとよいでしょう。

6.経理のアウトソーシング先を選ぶ際に重視すべきポイント

経理を請け負うアウトソーシング業者は数え切れないほどあります。しかし経理は企業にとって機密性の高い部署のため、情報漏洩などのトラブルに考慮しなければなりません。費用を安く抑えられるからといって、委託範囲やセキュリティ対策の確認を怠ると、のちにトラブルに巻き込まれる可能性が考えられます。ここでは、依頼先を選ぶ際に確認すべきポイントを紹介します。

6-1.希望する業務範囲を全て委託できるか

経理の代行サービスは多数ありますが、委託先により対応できる業務範囲は異なります。価格が安いからと委託した場合でも、希望する業務範囲全てを代行するにはオプション価格が追加され、結果として委託費用が予定より高くなってしまうケースもしばしばあります。そのため、価格だけで判断するのではなく、きちんと委託先に業務範囲をあらかじめ確認し、希望する業務をすべて対応してもらえるかきちんと確認しましょう。また、委託先を選ぶ場合には、必要な業務を必要なタイミングで柔軟に委託できたり、業務範囲や稼働時間を必要に応じて調整できる委託会社であれば便利でしょう。メリービズでは必要な業務を必要なタイミングでサービスを行えるようカスタマイズしています。立ち上げ期間を設けてこまかくヒアリングし、より効率的な会計業務になるよう再設計しているため、アウトソーシングを検討している場合はぜひ選択肢の一つとしてご検討ください。

6-2.高い専門性を持っているか

経理のアウトソーシングサービスでは、経験値やスキルレベルが企業によって異なります。そのため委託先を選ぶ際には、自社が希望する業務をしっかりこなせるかの見極めが重要です。求めるレベルが代行サービスが持つレベルより高ければ、安心して業務を委託できず、結果として無駄なコストをかけることになってしまいます。適切な委託先を選ぶポイントは税理士や公認会計士の資格を所有しているかどうかも基準のひとつにできます。特に、専門の資格を所有していないと任せられない業務範囲を委託したい場合には注意が必要です。

6-3.セキュリティ対策に不安がないか

経理業務は企業の経営状況など重要な情報を扱う部署です。アウトソーシングすることは、それらの機密情報が漏洩するリスクが伴います。万が一、アウトソーシングサービスから情報漏洩などのトラブルが発生してしまうと、取引先や顧客、株主からの信用を失ってしまう危険があります。これらのリスクを回避するためにも、セキュリティ対策に不安がない代行会社を選ぶことが大切です。また、契約時には秘密保持契約などの確認や、委託先が不正を働いていないか自社内で管理できる体制も構築しておくと安心でしょう。

6-4.費用対効果が合うか

必要のないサービスやオプションまでも委託してしまうと、予定よりも委託費が高くなり、結果として費用対効果が見合わなくなってしまうケースもあります。一方で、社内リソースだけで業務をまかなった場合の急な退職や休職へのリスク管理コストを考えると、多少費用が高くてもトータルでコスト削減につながる可能性もあります。
経理業務をアウトソーシングする場合は委託する業務範囲を明確にし、突発的な退職リスク対策にかかるコストも考慮した上で、費用対効果が見合うか検討するとよいでしょう。

経理業務のアウトソーシングならメリービズにご相談ください

経理のアウトソーシングサービスは委託する業務範囲や作業量によって費用が異なります。また、委託先も会計事務所や経理代行業者などいくつかの選択肢があります。自社に合うアウトソーシングサービスを選ぶためには、費用だけではなく業務範囲やセキュリティ対策の状況などをしっかりと確認した上で、費用対効果が合うかを検討することが大切です。
メリービズでは業務の効率化を考え、経理全般の改善をコンサルティングし、再設計をおこないます。クラウド化する際のソフトやシステム導入などに関する支援もいたします。経理業務のアウトソーシングを検討している場合は、メリービズにぜひご相談ください。