経理アウトソーシングとは?外注するメリット・デメリットを解説

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経理はすべての企業に必要な業務であり、その内容は多岐にわたります。経理担当者が適切に業務を遂行するには、専門的な知識や処理能力、繁忙期に耐えうるスケジューリング能力や他部署との調整力など、高度なスキルを求められます。そんな経理は、どのように生産性を高めていくべきでしょうか。

企業成長に合わせた派遣社員や正社員の採用、経理のIT化・DX化の推進など、選択肢はいくつかあります。そのなかでも、経理をアウトソースすることは、プロに業務を任せられるため、経理の生産性向上への有効打となります。経理担当者の負担や残業時間などを減らし、人件費や間接コストを抑制できるメリットは非常に魅力的です。今回は経理のアウトソーシングにおけるメリット、デメリットやよくある質問を詳しく解説していきます。

1.経理アウトソーシングとは

経理のアウトソーシングとは、企業内でおこなっている経理業務を専門性の高い外部の業者へ委託することをいいます。アウトソーシングの範囲は企業の経理業務の一部、または全ての業務の代行を委託する場合などさまざまです。まずは、実際にどのような業務を代行してくれるのか、経理アウトソーシングについてのメリット、デメリット、注意点などを把握していきましょう。

1-1.経理アウトソーシングが対応できる業務例

ひとことで経理業務といっても、企業の規模や業種、フェーズによって内容が異なります。経理アウトソーシングで委託できる主な業務は以下の通りです。

・売上計上・請求書発行・売掛金管理(消込)
・費用計上・銀行振込・未払金/買掛金管理(消込)
・経費精算・小口現金精算
・固定資産・減価償却管理
・伝票の起票・整理
・月次試算表・決算対応
・資金繰り・キャッシュフロー管理
・予算管理
・納税・税務申告
・給与計算・支給・社会保険の納付・年末調整

上記に加え、労務管理などを経理業務と兼務している場合もあります。経理アウトソーシングを依頼する際には、自社のニーズが満たされるかどうか確認することが大切です。

1-2.経理アウトソーシングの費用相場

経理業務は多岐にわたるため、アウトソーシングを依頼する業務内容によって費用は異なります。基本的には売上高や従業員数、もしくは実作業工数によって月額で料金設定をおこなう場合が多いでしょう。定期的な訪問や業務改善の提案などもあわせて幅広く依頼するには、10万円から20万円、場合によっては50万円~数百万円になります。

経理業務の委託先としては「税理士事務所」「オンライン型の経理アウトソーシング会社」「センター型の経理アウトソーシング会社」が一般的です。委託先別に内容や予算の例を見てみましょう。

・税理士事務所
対象:個人事業主、零細企業
内容:専門業務・単純業務丸投げ
予算:5~20万円程度

・オンライン型経理アウトソーシング会社
対象:中小企業、ベンチャー企業、中堅企業、大企業
内容:専門業務、大規模・単純業務
予算:10~200万円程度

・センター型経理アウトソーシング会社
対象:中堅企業、大企業
内容:大規模・単純業務
予算:50~300万円程度

個人事業主や零細企業の場合、以下のように記帳や給与計算といった細かい業務単位で依頼するケースもあります。

・記帳業務のアウトソーシング
仕訳数(伝票の枚数)によって費用も変動するのが一般的です。一定の仕訳数で月額料金が設定されており、それを超えた場合は段階的に料金が追加される特徴があります。依頼する会社によって差がありますが、200仕訳であれば10,000円から20,000円が目安になるでしょう。

・給与計算業務のアウトソーシング
給与計算業務は従業員数によって負担が大きくなる為、変動するのが一般的です。従業員1人あたり1,000円から1,500円が相場です。従業員が10人であれば、10,000円から15,000円が目安になるでしょう。

経理アウトソーシングの費用相場については、下記の記事もご参考になさってください。
経理アウトソーシングの費用相場とは?依頼する業務内容別に解説

2.経理アウトソーシングのメリット

経理をアウトソーシングすると、専門スキルを持った人材に経理業務を任せることができ、人材育成や採用に頭を悩ませることが少なくなるでしょう。また、アウトソーシングすることのメリットはこれらに限らず数多くあります。詳しく見ていきましょう。

2-1.人手・人材不足の解消

経理の仕事は常に一定の忙しさではなく、年末や決算時期はもちろん月内でも業務量が変動する傾向があります。繁忙期に一時的に人が欲しいとしても、即戦力となる専門知識と実務経験を持った人材を採用することは困難です。そのため、多くの企業が人手不足の課題を抱えています。また、繁忙期だけでなく、退職や人事異動がきっかけで人手不足になる場合もあります。

経理のアウトソーシングは状況に合わせて経理のプロに業務を委託できるため、自社で雇用する必要がありません。さらに繁忙期だけアウトソーシングを依頼するなど、企業の需要に合わせて利用することも可能です。

2-2.採用・育成・引継などの負担軽減

経理業務をアウトソーシングする場合、業務をおこなうのは専門スキルのある経理のプロです。社内で経理業務をおこなうには、経験者・スキル保有者といった方の採用や、採用後の育成が必要です。また、せっかく育成したとしても退職リスクからは逃れられません。多くの企業が「担当者がいなくなったとき、経理業務を継続できない」という悩みを抱えています。このような急な退職や人事異動でも、アウトソーシングすることである程度のリスクを軽減することができ、経理業務を安定的に継続することができます。

2-3.経理人材がコア業務に専念できる

経理業務は多岐にわたりますが、企業の利益や競争優位性の確立に直結する「コア業務」に注力することが重要です。従業員規模の小さな企業や、ベンチャー・スタートアップ企業の場合、役員や他部門の担当社員が経理業務を兼務している場合があります。また、経理業務は請求書作成から経費精算チェックといった細かいものから、決算書の作成や融資・資金調達用の資料作成など多種多様です。加えて、業務フローが整っていない場合、情報の流れが煩雑となり、業務効率は著しく低くなってしまいます。

企業規模が大きくなれば売掛・買掛の管理はもちろん、固定資産、決算資料の作成に至るまで、おこなうべき業務ボリュームと難易度は上がります。時間的・工数的な余裕がないことは危機的状況であり、放っておくと業務負担の増加や期日の遅延、品質の低下を招きます。アウトソーシングを利用することで、こういったノンコア企業を外部に委託できるため、経理担当者はコア業務に集中できます。企業内の収益分析や経営計画など、社内でしかできないコア業務に専念でき、経理の負担を減らしながら企業価値を高めることができるでしょう。

2-4.経理業務の属人化を防げる

経理部門は会社の利益に直結する部門ではないため、人員を最小限にする傾向があります。そのため、特定の業務についての進め方や進捗状況を一人の担当者しか把握できていないこともしばしば。属人化は、業務のブラックボックス化を推し進める要因のひとつです。一人で経理をおこなっている企業の場合は、経理担当者が休んだり、離職したりする場合に初めて問題が生じるケースも少なくありません。

経理アウトソーシングは業務の見える化・引き継ぎが発生し、一人経理であってもブラックボックス化を防ぎます。属人化リスクを抱える際の回避策として有効でしょう。

2-5.事業の規模やフェーズに応じて最適なリソースを確保できる

企業の規模やフェーズに応じて、段階的に経理業務の内容は変わっていきます。企業の立ち上げ当初や個人事業主の段階では、企業内のルールや経理上の決まり・就業規則など、ほぼ存在していない状態です。しかし、事業の拡大にともなって社員や取引先が増えていくと、発注先や受注先などの管理や、取引に関連する経理業務が増えていきます。それにともなう会計処理は、専門的なスキルを要し、時間と労力をかけざるを得ません。また、大企業の場合「高度な専門スキルを要する人材が必要だ」「シンプルなルーティン業務のリソースが足りない」など、必要なリソースの質と量も様々です。

アウトソーシングをすることで、企業のフェーズに合わせて必要な分だけ専門スキルおよびリソースを調達することができ、足腰の強い事業展開を目指すことができます。

2-6.ミス・不正の防止につながる

経理業務は正確性が肝要であり、扱う情報の種類からも厳格に業務をおこなうべき業務です。しかしながら、経理業務は細かな数値の管理が非常に多く、前述の通り属人化の傾向が強いといった特徴があります。業務上での細かな転記ミスや誤入力、横領などの不正行為が起こりやすい業務であると言えるでしょう。

また、しっかりとした内部統制の体制を敷いたとしても、ミスや不正に気づけないことも少なくありません。こういった課題に対し、透明性を強化し十分なチェック体制を構築できるアウトソーシングは、強力な有効打になりえるでしょう。

2-7.法改正などの最新情報が得られる

法改正の最新情報を得るために国税庁のウェブサイトをチェックしたり、税務署から通知が来る説明会に参加するようにしていても、自社だけで詳しい情報を収集することは難しいのではないでしょうか。また、情報収集に明け暮れるも解釈が不十分となり、正しく意味を理解できない場合もあります。

2022年1月から電子帳簿保存法が改正となるなど、身近なところで進んでいる法改正。会計の最新情報のキャッチアップと判断・施策の推進は経理にかかわる方にとって重要です。そういったなか、最新の情報にも的確に対応し業務をおこなってくれるのも、アウトソーシングの魅力と言えるでしょう。

3.経理アウトソーシングのデメリット

これまでは、経理アウトソーシングのメリットを紹介してきました。しかし、メリットばかりではなくデメリットとして挙げられる点もあります。デメリットとその対策についてもしっかりと理解し、自社で活用する際の参考にしていきましょう。

3-1.社内にノウハウが溜まらない・ブラックボックスになる

経理業務をアウトソーシング会社に丸投げ・ブラックボックスとなるような依頼をしてしまうと、社内に経理のノウハウや知識が蓄積されにくくなります。せっかくアウトソーシングして経理の効率化や負担軽減をしたのに、経理業務がブラックボックスとなり、「業務プロセスや会計基準を変えたくても何をどうしていいかわからない」「データを見て利益や原価の分析をしたくてもデータが正しいかどうかわからない」という状況では元も子もありません。

ブラックボックスを防ぐには、自社で進めるべき業務(コア業務)は自社でおこなう、どの領域をアウトソーシングしているかの管理をおこなう、マニュアルを作成しアウトソーシング先と共有しておく、などの対策が有効です。

3-2.アウトソーシングの事前準備に時間がかかる

企業によって、経理業務のルールや進め方は異なります。アウトソーシング会社が業務内容を正しく理解したり実務に支障が出ないよう、業務の棚卸し・アウトソーシング領域の選定・マニュアル作成・システムの権限付与、などを予め両者で協力しておこなう必要があります。採用や派遣でも根本的には同じですが、契約をしたからといって「明日からよしなにやってくれ」は通用しません。

マニュアルの用意がない場合には、両社で準備期間を設け一緒に作成するのも一つの方法と言えるでしょう。企業側の業務とアウトソーシングしている業務が重複したり、アウトソーシングすることでかえって非効率が生まれたりしないように、業務管理をすることも重要です。

3-3.柔軟性に欠ける?

社内の経理担当者に比べて、外部の委託先は柔軟な依頼がしにくい可能性があります。アウトソーシングの場合は、突発的な依頼にはどうしてもタイムラグが生じてしまいます。また、アウトソーシング先の経理担当者は原則として、契約書に記載されていることに基づいて業務をおこないます。契約書に記載されていない業務は対応してもらえない可能性があることを覚えておきましょう。そのような事態が発生したときの対応は、委託先と十分に話し合い、事前に決めておくことが大切です。

委託先によっては、会計ソフトが限定される場合もあります。自社の会計ソフトを使用している会社を選ぶのもよいですが、会計ソフトの種類を問わず、柔軟に対応している会社もあります。業界では珍しいですが、メリービズではクラウドからオンプレミスまで、あらゆる環境に柔軟に対応しています。

3-4.セキュリティリスクが高まる?

経理業務をアウトソーシングするということは、社内のデータを外部に共有するということです。社内で対応する場合よりも情報漏洩のリスクが高くなると思われがちですが、セキュリティの体制やノウハウがしっかりした会社であれば、社内と同等かそれ以上のセキュリティレベルになることもあります。また、ダブルチェックや内部統制の仕組みをつくりやすかったり、センシティブな情報を社内に見せずに管理できるなどのメリットもあります。

セキュリティレベルを担保するためには、委託先がどのようなセキュリティ管理を整えているかをあらかじめ確認し、セキュリティリスクの不安を解決することが大切です。Pマークを取得している会社など、信頼できる会社に頼みましょう。また、万が一のトラブルに備え、個人情報、特定個人情報、秘密保持の契約を締結することも重要です。

最近はリモートワークの浸透により、セキュリティに対する認知が広がり、以前よりも社外との連携フローが整備されている企業が増えてきています。アウトソーシングに関わる社員には特に、セキュリティ教育を徹底することをおすすめします。

3-5.費用が割高になる場合がある

経理アウトソーシングを委託される業者はそれぞれ特徴や料金体系が異なります。料金については、企業の規模や従業員数に応じて高くなるのが一般的です。企業の要望に対応できるように、基本サービスの料金に様々なオプションサービスが加算されて割高になる場合も少なくありません。

割高になるのであれば、自社で「経理担当者を新しく雇用すればよいのではないか」と思う方もいるのではないでしょうか。しかし、雇用した場合の給与や育成にかかる時間等のコスト、離職リスクなどを考えると、中長期で見ると割安になる可能性もあります。また、アウトソーシングであれば必要な分だけ委託することもできるので、コストのコントロールや病気などの突発的な人員不足のリスク軽減もしやすいでしょう。

4.メリービズの経理アウトソーシングに関してよくある質問

経理のアウトソーシングに関して、メリービズでよく聞く質問を集めました。アウトソーシングを検討するにあたり不安や疑問がある場合はぜひ参考にしてみてください。

4-1.どんな経理業務をアウトソーシングできますか?

以下のような業務が一般的です。

・売上計上・請求書発行・売掛金管理(消込)
・費用計上・銀行振込・未払金/買掛金管理(消込)
・経費精算・小口現金精算
・固定資産・減価償却管理
・月次試算表・決算対応
・資金繰り・キャッシュフロー管理
・伝票の起票・整理
・予算管理
・納税・税務申告
・給与計算・支給・社会保険の納付・年末調整

なお、メリービズではほぼ全ての経理業務を引き受けることができます。

4-2.属人化している経理業務の棚卸しを手伝ってもらえますか?

メリービズでは業務開始前に業務内容整理・立ち上げの期間をいただき、お手伝いすることが可能です。

経理業務の属人化が進んでしまうと、業務効率の低下や、担当者の業務過多で労働環境が悪化するなど企業活動全体に様々な悪影響を及ぼす可能性が高まります。

4-3.現在利用している経理システムをそのまま使えますか?

メリービズでは、企業が現在利用している経理システムを変えることなく、使うことができます。なお、最近の傾向としてクラウド会計システムへの移行が増えてきています。働く場所を問わず、自社の経理状況を確認することができるのは大きな魅力です。

4-4.既存の経理業務への改善提案をしてもらうことは可能ですか?

可能です。アウトソーシングサービスとは別に「メリービズ経理DX」というコンサルティングサービスを用意しています。
よくある相談として、以下のような内容があります。

・クラウド会計システム導入
・業務プロセス変革
・設計・実装・運用
・経営指標のリアルタイム化・決算の早期化
・IFRS・決算体制
・IPO準備支援
・法改正対応
・M&A・業務統合

お気軽にお問合せください。
メリービズ経理DXのお問い合わせはこちら

4-5.どんな企業が経理アウトソーシングを利用していますか?

東証プライム上場企業から中堅・中小企業、ベンチャー企業まで、さまざまな企業様に利用いただいております。以下のページにて導入事例をご紹介しておりますので、ご覧ください。
バーチャル経理アシスタントの導入事例一覧はこちら

経理アウトソーシングならメリービズにご相談ください

経理業務は直接的な収益を生まないとされていますが、企業にとって必要不可欠です。業務内容は多岐にわたり、責任のある仕事も多く、いかに効率的に経理体制を保つかということも重要視されています。課題解決のためにシステムを導入して業務効率化を図るのも一手ですが、システムやツールを有効活用できる体制を整えることも重要です。まずは企業にとって、どの選択肢がよいのかを考えることが重要ではないでしょうか。

経理のアウトソーシングサービスは日々進化しており、今ではほとんどの経理業務を委託することが可能です。実際に依頼する際には、経理業務をどこまで自社でおこなうのか、どこまでを委託するのかを検討しつつ適切なサービスを選定しましょう。

経理のアウトソーシングをお探しの場合、「メリービズ バーチャル経理アシスタント」の活用をぜひご検討ください。各企業様の課題に合わせて適切なアウトソーシング範囲をご提案いたします。マニュアルがない場合や、緊急度が高い要件でも柔軟に対応いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

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