飲食店の経理での注意点!資金繰りで困らないために?

飲食店で資金繰りで困ることは聞きますが、なぜそのような事態になるのか?どのようにして現金をしっかり確保するか?減価償却や融資の返済になぜ気をつけないといけないのか?資金繰りキャッシュフローの理解について書いてみます。

飲食業は基本、現金売上

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Photo by eastmidtown

飲食業は、仕入れは掛けで行っても、売り上げについては、最近クレジットカードやSUICA/PASMOが増えていますが、圧倒的に現金取引が多いです。さらに、基本的には売上が先に入り、あとで仕入先の支払いがあるため、通常であれば事業がまわりはじめると資金繰りではあまり困りません。

しかし、先月の全体売上はとても良かったのに、支払期日に払えるお金が無かったということがおきます。

売掛金や買掛金などの中身を正確に把握するのはありますが、それ以外にいくつか注意すべきポイントがあります。

減価償却費と一般経費の違い

「減価償却」とは、実は資金繰りを考える上で経営者が理解しておくべき大事な経費項目です。

厨房機器購入代金、店舗の内装費用、大型調理機器や車両購入代金などの「高額な支出」は、経理処理上、その支出時に全額を一度に経費として計上することが認められないものがほとんどです。決して経費として計上できないという訳ではなく、税法の定める期間に従って何年間にも渡って各年に少しずつ経費として配分していくことと定められています。このことを、「減価償却」と呼びます。減価償却費とは、その各年に経費として配分されたその配分額のことです。

例えば、今年、60万円で厨房機器を購入したとします。この場合、60万円全額をまとめて経費として計上できせん。税法で細かく定められた「耐用年数」が5年となっていれば、購入・使用開始から60か月(12か月×5年)に渡って経費として計上することになります。(耐用年数についてはこちらの国税庁のページをご覧ください
例えば、決算月の直前に60万円の業務用設備を購入・使用開始した場合、その年は60万円÷60カ月=1万円しか経費として損益計算書に計上できません。つまり購入した年は、60万円も支払ったのに税金の計算をする時は1万円しか経費にできないのです。

実際は、60万円を既に支払っているが、1万円分しか経費に出来ない、この「ズレ」が資金繰りを分かりにくくします。

借入金の元本返済部分は経費にならない

減価償却の他、よく誤解されることが、借入金を返済する時の元本部分の取り扱いです。

借入金がある場合は、通常であれば毎月通帳から自動引き落としという形で返済していきます。このとき、通帳から引き落とされる金額は「元本」部分と「借入利息」とに分けられます。損益計算書上経費として計上されるのは「利息」の部分だけなのです。元本部分は通帳から引き落とされているにも関わらず経費にはできません。

現金としては減っているのですが、「経費項目」でないため損益計算書には現れず、資金繰りを理解するのに間違える原因となります。

資金繰りと損益計算書の違い

このように現金の流れである資金繰り表は、損益計算書とは異なるため、勘違いをし、資金が足りなくなることがあります。ご注意ください。

上記を読んでもなかなか分からない場合や、資金繰り表の作成や管理が自分ではできない方はメリービズにお問い合わせください。
メリービズでは飲食店の経理をよく理解したチームが皆様をサポートします。

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工藤博樹

カナダ生まれ。カナダ、シンガポール、フランス、日本育ち。 ‘00 東京工業大学修士課程修了 ’00-08日本IBM グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当。’08 INSEAD MBA取得。欧州経営戦略事務所にて金融、製薬、製造業の大手企業向けに経営戦略をコンサルティング。'10年Locondo.jp立ち上げ。’11年スローガン新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンス担当を務めた後 '12年2月にリブ株式会社で経理サービスを開始。