個人事業主で確定申告するけど税理士先生って必要あるの?

個人事業主になり、晴れて独立して一国一城の主になりました。営業力やサービスの品質には自信をお持ちではないでしょうか。でも、アウトソーシングをしないと間接業務まで背負うことになります。それは税理士先生に依頼すべき業務も例外ではありません。

本業に専念したいなら税理士先生の力を借りよう

個人事業主が本業に集中するためには税理士!?

個人事業主になる動機を考えてみて下さい。帳簿の作成や確定申告をするためですか。いいえ、本業で売上をアップして儲けたいからです。しかし、上記の事務作業は、サラリーマンと違って避けることができません。よって、税理士先生の力を借りることを選択肢に入れましょう。

年商1,000万円を超えたら、すぐに税理士先生に相談しよう

この年商1,000万円超えで相談する理由は、再来年から消費税の納税義務者になるからです。計算式は以下のとおりになります。
「納める消費税=売り上げにかかる消費税-支払った消費税」
問題は支払った消費税の計算です。2種類あり、厳密に計算する本則課税方式と売上をベースに概算で計算する簡易課税方式に分かれます。いずれの計算方式でも、再来年からの資金繰りに影響してくるので、事前にタックスプランニングを依頼した方がベターです。

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工藤博樹

カナダ生まれ。カナダ、シンガポール、フランス、日本育ち。 ‘00 東京工業大学修士課程修了 ’00-08日本IBM グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当。’08 INSEAD MBA取得。欧州経営戦略事務所にて金融、製薬、製造業の大手企業向けに経営戦略をコンサルティング。'10年Locondo.jp立ち上げ。’11年スローガン新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンス担当を務めた後 '12年2月にリブ株式会社で経理サービスを開始。