無料のクラウド会計ソフトを使えば税理士は必要ないのか?

5~6年前から「クラウド会計ソフト」の人気が高まってきました。流行りの「クラウド」というキーワードに、流行に敏感な方はさぞかし興味をひかれていることでしょう。「freee」、「MFクラウド会計」、「弥生オンライン」等、多くのクラウド会計ソフトがあります。ところで、このクラウド会計ソフトを使えば「税理士は必要ないのか?」という疑問を持たれている人もいるようです。今回は「税理士の3大業務」から「税理士が実施するサービス」を整理し、クラウド会計ソフトとどう使い分けるかを紹介します。

そもそも税理士が必要なんでしょうか?

無料のクラウド会計ソフトを使えば税理士は必要ないのか?

税理士の役割は多岐にわたりますので、その1つでもあなたが必要とするのであれば、おのずと「税理士が必要」という答えになります。

税理士法上、税理士にしかできない業務が3つあります。

1. 税務代理

税務代理とは、税金に関わる申告・申請などの業務を会社や本人に代わって行うことです。一番有名な業務は個人事業主にとっての「確定申告」です。その他に、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立ても行うことができます。

2. 税務書類の作成

上の業務に関連しますが、税務書類の作成は、税務代理に関わる書類作成をのことです。確定申告書の作成もそれにあたりますが、個人だと相続税申告書の作成等、他の税金の書類の作成及びその他書類を税務署に提出する書類作成業務などがあります。

3. 税務相談

税務相談は、税務に関わる相談の受け答えを表しております。「自分の場合はいくら税金がかかるのか?」、「この税区分で正しいのか」等の質問に回答します。一般的な質問に対しては他のものでも回答して良いのですが、個別の判断の場合は税理士以外回答すると厳密には税理士法違反になります。

続いては、税理士にお願いできるサービスについて書きます。

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工藤博樹

カナダ生まれ。カナダ、シンガポール、フランス、日本育ち。 ‘00 東京工業大学修士課程修了 ’00-08日本IBM グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当。’08 INSEAD MBA取得。欧州経営戦略事務所にて金融、製薬、製造業の大手企業向けに経営戦略をコンサルティング。'10年Locondo.jp立ち上げ。’11年スローガン新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンス担当を務めた後 '12年2月にリブ株式会社で経理サービスを開始。