確定申告:セルフメディケーション 医療控除:効果的に節税するには?

2017年1月から施工された「セルフメディケーション税制」。通常の「医療費控除」では対象外だった人でも、この「セルフメディケーション税制」の対象にはなる場合があります。なお、医療費控除の特例のため、従来の医療費控除と同時に利用することはできず「セルフメディケーション税制」と従来の「医療費控除」のいずれかを選択することになります。今回は、セルフメディケーション税制を利用しての確定申告方法について書きます。

「セルフメディケーション税制」とは?

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セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進や疾病予防等の取り組みをしている人が、厚生労働省指定の医薬品を一年間で一定額以上購入した場合、購入費の一部を確定申告で所得控除(医療費控除)できる制度の事です。2017年1月から始まった医療費控除の特例(4年間限定)であり、2017年度(平成29年度)の確定申告から利用することができる新しい制度です。

「セルフメディケーション税制」の対象になるには?

  1. 加入している健康保険の健康診断(定期健康診断)を受けていること
  2. 予防接種を受けていること
  3. 「メタボ診断(特定健康診査)」を受けていること
  4. がん検診を受けていること

上記のいずれかを満たしていて、年間12,000円を超えて特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した場合に対象になります。

詳細は、こちらの厚生労働省のウェブページをご覧ください。

「セルフメディケーション税制」の対象になる医薬品、お薬はどれ?

厚生労働省が指定している医薬品の種類は、厚生労働省のホームページで確認できます。また、各医薬品にはセルフメディケーション税制のロゴマークが付けてあるので、医薬品の箱を見れば簡単に確認することができます。

具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、以下の定期健康診断などを受けている人が、2017年1月1日以降に、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができます。

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工藤博樹

カナダ生まれ。カナダ、シンガポール、フランス、日本育ち。 ‘00 東京工業大学修士課程修了 ’00-08日本IBM グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当。’08 INSEAD MBA取得。欧州経営戦略事務所にて金融、製薬、製造業の大手企業向けに経営戦略をコンサルティング。'10年Locondo.jp立ち上げ。’11年スローガン新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンス担当を務めた後 '12年2月にリブ株式会社で経理サービスを開始。