確定申告:セルフメディケーション 医療控除:効果的に節税するには?

2017年1月から施工された「セルフメディケーション税制」。通常の「医療費控除」では対象外だった人でも、この「セルフメディケーション税制」の対象にはなる場合があります。なお、医療費控除の特例のため、従来の医療費控除と同時に利用することはできず「セルフメディケーション税制」と従来の「医療費控除」のいずれかを選択することになります。今回は、セルフメディケーション税制を利用しての確定申告方法について書きます。

「セルフメディケーション税制」とは?

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セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進や疾病予防等の取り組みをしている人が、厚生労働省指定の医薬品を一年間で一定額以上購入した場合、購入費の一部を確定申告で所得控除(医療費控除)できる制度の事です。2017年1月から始まった医療費控除の特例(4年間限定)であり、2017年度(平成29年度)の確定申告から利用することができる新しい制度です。

「セルフメディケーション税制」の対象になるには?

  1. 加入している健康保険の健康診断(定期健康診断)を受けていること
  2. 予防接種を受けていること
  3. 「メタボ診断(特定健康診査)」を受けていること
  4. がん検診を受けていること

上記のいずれかを満たしていて、年間12,000円を超えて特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した場合に対象になります。

詳細は、こちらの厚生労働省のウェブページをご覧ください。

「セルフメディケーション税制」の対象になる医薬品、お薬はどれ?

厚生労働省が指定している医薬品の種類は、厚生労働省のホームページで確認できます。また、各医薬品にはセルフメディケーション税制のロゴマークが付けてあるので、医薬品の箱を見れば簡単に確認することができます。

具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、以下の定期健康診断などを受けている人が、2017年1月1日以降に、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができます。

「セルフメディケーション税制」と通常の「医療費控除」、どっちがお得?

セルフメディケーション税制は、確定申告時に従来の医療費控除(下記の計算式で求めた額で上限200万円)とどちらかを選択する必要があります。

従来の医療控除……支払った医療費-保険等で補填される額-10万円(※)
※総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%

どちらを選択するにしても、年始から領収書等を集めておかないと計算もできないので、計画的に準備しておく必要があります。

また、セルフメディケーション税制を選択する場合は、健康の保持増進や疾病予防等の取り組みをしたことが証明できる書類も必要になります。勤務先で実施する定期健康診断でも可能なので、診断結果の書類は確定申告まで大切に保管しておきましょう。

ちなみに、以下の日本一般用医薬品連合会が用意している「知ってトクする セルフメディケーション税制」に簡単にシミュレーションできます。こちらを利用して、セルフメディケーション税制または従来の医療控除、どちらがお得かを調べてみましょう。

http://www.jfsmi.jp/lp/tax/

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために購入したものも対象になるので、生計を一にしている実家の親のために購入した医薬品も対象になります。

また、セルフメディケーション税制の控除を受けるには、健康の保持増進等の取り組みが必要ですが、これは納税者本人が行っていれば良く、配偶者等は取り組みをしていなくても構いません。ただ、配偶者等も健康診断は毎年欠かさず受けておいた方が良いです。

「セルフメディケーション税制」、確定申告での申告方法

確定申告には以下の2点を添付する必要があります。

  1. スイッチOTC医薬品を購入することがわかる書類

主には、薬局でスイッチOTC医薬品を購入した際にもらうレシートになります。薬局で異なりますが、どの商品がスイッチOTC医薬品かわかるように印がついています。

  1. 要件を満たすことがわかる書類

健康診断の結果通知表や診断を受けた際の領収書が必要になります。

これらを用意した上で、セルフメディケーション税制の明細書に内容を記載します。
セルフメディケーション税制の明細書の医療費控除額を、確定申告書Aの「所得から差し引かれる金額」の「医療費控除」の欄に記入します。

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工藤博樹

カナダ生まれ。カナダ、シンガポール、フランス、日本育ち。 ‘00 東京工業大学修士課程修了 ’00-08日本IBM グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当。’08 INSEAD MBA取得。欧州経営戦略事務所にて金融、製薬、製造業の大手企業向けに経営戦略をコンサルティング。'10年Locondo.jp立ち上げ。’11年スローガン新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンス担当を務めた後 '12年2月にリブ株式会社で経理サービスを開始。