確定申告と支払調書:支払調書が届かない場合、支払調書は税務署に提出は必要?

確定申告を進めるといろいろと書類が必要になってきます。そのひとつに「支払調書」があります。でも、「支払調書」って何でしょう?何で必要なのでしょうか?税務署に提出する必要はあるのでしょうか?企業から届かない場合はどのようにすれば良いでしょうか?確定申告の際に「支払調書」が届かなくて困っている個人事業主・フリーランスのお話はよく聞きます。「支払調書」に関する疑問を解決します。

支払調書とは?

確定申告 支払調書とは?無い場合は?税務署に届ける必要?

支払調書は税務署が所得を把握するための資料です。企業が税務署に提出する法律に決まった資料のこと。法定調書と言われる書類の1つなのです。この支払調書は、原稿料やデザイン料、印税、不動産の賃料など、法律で決まった取引をしたときだけ発行されます。これらに該当する取引をした企業は、「この1年間、誰に、なにを、いくら支払い、いくら源泉徴収しました」と翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。その報告書類が、支払調書なのです。

支払い調書はかならずフリーランス・個人事業主に送られる?

企業には支払調書を作成して税務署に提出する義務はあっても、報酬を受けた個人事業主・フリーランスの方に支払調書を送る義務はありません。
そのため、企業によっては個人事業主・フリーランスのもとへ支払調書を送ってこない場合もあります。

支払い調書はいつ送られる?

報酬の支払側が、支払調書を個人事業主・フリーランスに送ってくれる場合は、報酬を支払った翌年の1月中旬~下旬に送付してくれるのが一般的です。

支払調書が無い場合は?

個人事業主やフリーランスとして働く方のなかには、確定申告書には支払調書を添付する必要があると考えて、1年分の支払調書を保管している方もいるでしょう。
実は、税務署に提出する確定申告書に支払調書を添付する義務はありません。添付しても構いませんが、添付しなくても違反にはならないのです。

支払調書はなぜ送られてくる?

個人事業主・フリーランスなど、報酬を受けた者にとって支払調書を税務署への提出が法的な義務でないのにもかかわらず、支払調書が発行されているのはなぜでしょう?

支払調書を送るという行為は、もともとは支払った側が支払った相手に対して、「自分たちは1年間分の支払額を集計するのだから、教えてあげた方が便利だろう」という親切心からはじまったと思われます。それが一般化し、慣習となったためではないかと考えられています。

報酬などの支払いを受けたときに、支払った側から送られてくる支払調書は単なる慣習であり、受け取った側が確定申告する際に必要な書類ではありません。

個人事業主・フリーランスは、支払われた金額と源泉徴収額を管理していれば、支払調書がなくても確定申告書を作成することはできます。しかし、支払調書があると便利なことも確かです。

確定申告に必要な書類一覧

それ以外に費用な書類をまとめましたので、こちらもご覧ください。

シンプル確定申告:必要な書類一覧

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工藤博樹

カナダ生まれ。カナダ、シンガポール、フランス、日本育ち。 ‘00 東京工業大学修士課程修了 ’00-08日本IBM グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当。’08 INSEAD MBA取得。欧州経営戦略事務所にて金融、製薬、製造業の大手企業向けに経営戦略をコンサルティング。'10年Locondo.jp立ち上げ。’11年スローガン新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンス担当を務めた後 '12年2月にリブ株式会社で経理サービスを開始。