メリービズ記帳代行サービス規約

本メリービズ記帳代行サービス規約(以下「本規約」といいます。)には、お客様がメリービズ株式会社(以下「当社」といます。)のメリービズ記帳代行サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な事項を規定しています。本サービスを利用する場合には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。本サービスへの申込みを当社が承認した時点で、お客様と当社との間で本規約に基づくサービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

1. サービス概要

(1)  当社は本契約の有効期間中、お客様に対し、本サービスとして記帳業務を提供します。記帳業務とは、お客様の会計書類の送付または会計書類画像のアップロード(電磁的方法による送付)による委託を受けて、その会計書類をスキャンして会計書類画像を本システムに取り込んだり、その会計書類画像から会計書類データを入力したりする作業を提供する業務を指します。

(2)本規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

①    「会計書類」とは、レシート、領収書、銀行通帳複写したもの、その他お客様から預かった書類を指します。

②    「会計書類画像」とは、会計書類の記載内容を画像として電磁的に取り込んだデータを指します。

③    「会計書類データ」とは、会計書類に記載された金額、日付などのデータを文字列として入力したものを指します。1会計データとは、会計上の1仕訳に該当するデータ単位とします。

④    「本システム」とは、本サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの一切を指します。

2. サービス料金

(1)  お客様は、申込書記載の申込日から60日以内に、当社に対し、申込書記載のサービス料金及びこれに係る消費税相当額を、当社の指定する金融機関口座に振り込み送金して支払うものとします。振り込みに係る手数料は、お客様の負担とします。

(2)  申込書記載のサービス料金は、600仕訳(600会計データ)分の料金となっております。600仕訳を超える分については、別途1仕訳当たり35円(消費税込)の追加サービス料金が発生します。

(3)  当社は、毎月末日を締日として当該月の追加サービス料金を算定し、お客様に対し通知します。お客様は、当該月の翌月末日に追加サービス料金及びこれに係る消費税相当額を当社の指定する金融機関口座に振り込み送金して支払うものとします。振り込みに係る手数料は、お客様の負担とします。

(4)  お客様が本項のサービス料金又は追加サービス料金の支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に対し支払わなければなりません。

3. 記帳業務

(1)  お客様は、会計書類を送付する場合は、当社規定の送付方法に従うものとします。もし送付方法等の不備により入力業務を受託できない場合は、当社は到着した会計書類を着払い運送手段で返送するものとします。記載不備などにより返送先がわからない場合、その会計書類および会計書類の個人情報について当社では一切の責任を負わないものとします。

(2)  会計書類につき、当社への送付または当社からの返送の途中で破損、紛失または個人情報流出が発生した場合、当社では一切の責任を負わないものとします。運送業者への賠償請求、交渉、訴訟等はお客様が行うものとし、その費用はお客様が負担するものとします。

(3)  当社は細心の注意と、標準作業手順書に基づいて記帳業務を遂行しますが、万が一、会計書類の紛失・破損・個人情報の流出がおこった場合、当社では損害に関する一切の責任を負いません。スキャナの動作不良などにより、やむをえず会計書類が破損する場合もありますので、貴重な会計書類についてはお客様でスキャンを行うことをおすすめします。

(4)  会計書類画像ないし会計書類データの検収はお客様が行うものとします。お客様がアプリケーション上で、会計書類データを確認し、瑕疵がある場合には、瑕疵を指摘する旨のメールを当社宛てに送ることで指摘するものとします。

(5)  お客様が会計書類画像ないし会計書類データの瑕疵を指摘された場合のうち、当社規定に基づき瑕疵があると当社が判断した場合、その会計書類1会計データの記帳費用を返還するものとします。

(6)  会計書類画像ないし会計書類データの瑕疵によりお客様に生じた損害について当社は一切の保証をせず、一切の責任を負いません。

(7)  当社は、記帳業務を、当社と秘密保持契約を締結した第三者に再委託することができるものとします。

4. 記帳業務におけるスキャンや入力が不可能な会計書類の取り扱い

(1)  スキャン不可能な会計書類が送付されてきた場合には、その一部分については料金を請求せず返却するものとし、会計書類データの入力も行いません。

(2)  会計書類データが入力不可能な会計書類が送付された場合には、その分についてはスキャンのみ行い画像データを登録し、会計書類データの入力を行わずに返却します。

(3)  会計書類データが入力不可能な会計書類がアップロードされた場合には、その分については料金を請求しません。

(4)  入力不可能な会計書類には、入力できる言語(現在は日本語)での記載がない場合、スキャンした画像が不鮮明な場合、手書きの判読が困難な場合、記載内容の項目が不明な場合(たとえば、どれが住所にあたるのか分からない場合)などを含みますが、それに限られません。

(5)  会計書類データの記載項目のうち、一部の項目が入力不可能な場合には、入力可能な項目のみ入力を行います。その場合、料金は通常通り請求いたします。

5. 知的財産権

(1)  本サービスや本システムの一切の知的所有権および工業所有権は、当社が保有するものとします。本サービスの契約によって、当社の知的所有権がお客様に移転されることはありません。

(2)  会計書類画像や会計書類データを含むお客様の一切のデータの所有権は、お客様が所有するものとしますが、本サービスの提供や運用や技術的に必要な範囲で、当社は自由に利用できるものとします。利用には複製・保存・翻案・翻訳・業務委託先への提供などを含みますが、それに限られません。

(3)  当社は、お客様のデータから、個人情報などが一切わからない形で、統計的データを抽出することができます。統計的データを利用する権利は当社に帰属するものとします。

6. 本サービスの停止等

(1)  当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

①    本システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

②    コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

③    火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

④    その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

(2)  当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。

(3)  当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

7. 免責

本サービスの利用に際し、サービス提供の全部ないし一部の中断、入力ミス、誤ったデータの提供、誤った情報の提供、データの損失、データの改ざん、不正アクセス、コンピューター・ウィルス、情報漏洩等を含む一切の不具合・瑕疵・事故・事件・履行不能・履行遅滞が発生した場合においても、当社はお客様に発生した一切の損害について責任を負いません。

8. 禁止事項

本契約の有効期間中、お客様は以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

①    当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

②    犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

③    法令又は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

④    コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

⑤    本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

⑥    当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

⑦    当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑧    その他、当社が不適切と判断する行為

9. 解除

当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告をすることなく、お客様との本契約を解除することができます。当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

①    本規約のいずれかの条項に違反した場合

②    支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

③    振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

④    仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき

⑤    公租公課の滞納処分を受けたとき

⑥    解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき

⑦    監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき

⑧    資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

⑨    お客様又はお客様の構成員が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき

10. 秘密保持

(1)  当社及びお客様は、本規約に関連して相手方より開示を受けた一切の情報(但し公知の情報は除きます。以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の事前の書面による承諾がある場合及び本契約に特段の定めがある場合を除き、本契約の履行の目的のみに利用するとともに、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。

(2)  当社及びお客様は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

11. 有効期間

(1)  本契約は、本契約締結の日から平成26年度の確定申告の申告期限まで効力を有するものとします。

(2)  第2項(未払がある場合に限ります。)、第5項、第6項第3号、第7項、第10項から第12項までの規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第10項については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

12. 準拠法及び裁判管轄

本規約及び本契約の準拠法は日本法とし、本規約及び本契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。