メリービズ利用約款

第1条 利用約款
メリービズ株式会社(以下、当社とします)は本利用約款(以下、本約款とします)に基づき、お客様に本サービスを提供するものとします。本サービスを利用されるお客様は、本約款に同意されたものとします。

第2条 定義
1. 本サービスとは、当社が提供する記帳代行サービス「メリービズ」のインターネットを通じた提供、メリービズに付随してお客様に提供される携帯電話用またはパソコン用のソフトウェア、および、メリービズに付随して提供される記帳代行や物品販売などの業務請負等の役務のうち、お客様が当社指定の申込書もしくはウェブサイトの申込フォームにおいて指定したサービスを指します。
2. 本システムとは、本サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの一切を指します。
3. 本契約とは、お客様からの利用申し込みと利用料の支払いを受けて、本サービスの利用を提供する契約を指します。
4. お客様とは、本サービスを契約されている個人又は法人および、その契約者の契約に基づき、本サービスを利用される方すべてを指します。
5. 付随サービスとは、メリービズに付随して提供される会計書類入力などの業務請負や、物品販売、消費貸借など、お客様が個別に申し込んで購入することができる付随的役務を指します。
6. 会計書類とは、レシート、領収書、銀行通帳複写したもの、その他お客様から預かった書類を指します。
7. 会計書類画像とは、会計書類の記載内容を画像として電磁的に取り込んだデータを指します。
8. 会計書類データとは、会計書類に記載された金額、日付などのデータを文字列として入力したものを指します。1会計データとは、会計上の1仕訳に該当するデータ単位とします。
9. データとは、会計書類画像、会計書類データ、ならびにお客様の入力・提供した情報を含むがそれに限られない、当社のシステムに保管しているお客様の全ての情報のことを指します。
10. 記帳業務とは、お客様の会計書類の送付または会計書類画像のアップロード(電磁的方法による送付)による委託を受けて、その会計書類をスキャンして会計書類画像を本システムに取り込んだり、その会計書類画像から会計書類データを入力したりする作業を提供する業務を指します。
11. 本約款での、お客様に「提示」または「通知」を行うという表現では、その提示方法または通知方法は、口頭、書面、電磁的手段のいずれによるものをも含むこととします。
12. 本約款での「損害」には、お客様への直接の損害だけに限らず、お客様や個人情報に記載された個人やその他の関係者、第三者を含む、信用やブランドに対する損害、逸失利益、風評被害、行政処分、損害賠償、刑事処分、健康被害、犯罪被害などをも含むものとします。
13. 本約款での「平日」とは、日本国の祝日ならびに当社が別途定める年末年始休業および夏期休業期間を除く月曜日から金曜日を指します。

第3条 本約款の変更
1. 当社はお客様に通知することにより、本約款を直ちに変更することができるものとします。
2. ただし、お客様にとって明らかに不利となる変更を行う場合は、本約款の変更日の1ヶ月以上前に変更内容を通知するものとし、その変更にお客様が不同意である旨を変更日までに書面で当社に通知した場合には、残存の契約期間にかかわらず直ちに契約を終了することができるものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は付随サービスの提供料金の変更を行うことができるものとし、その変更は直ちに実施できるものとします。当社が付随サービスの提供料金を変更する場合には、お客様に当該変更内容を事前に通知するものとし、当該通知後も当該サービスの利用を継続した場合には、お客様は当該変更内容に同意したものとみなします。

第4条 本約款の優先
お客様に提示された本サービスに関する(価格情報を含むが、それに限られない)情報のうち、本約款もしくは正式な申込書に記載された情報と反する情報は、本約款または正式な申込書に記載された情報が優先されます。当社または当社の代理店等から誤った情報が提示されたことにより、お客様が蒙った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 契約の成立
当社に対し本サービスの利用を申込む者は、本約款と見積書等(以下「見積書」とします)またはウェブサイトの料金ページに対して、当社指定の申込書もしくはウェブサイトの申込フォームにおいて、利用を希望するサービスを指定して、必要事項(以下 「登録情報」)を記載もしくは記入し、当社に提出もしくは送信して頂きます。提出もしくは送信された登録情報を当社が受付、必要な審査手続き等を経た後に当社が申込を承諾した旨の通知をし、お客様から利用料金(1年契約プランで、月払いを選択した場合は初月の利用料金とし、1年間分前払いを選択した場合は1年間分の利用料金とします。トライアルプランの場合は、当該プランの料金全額とします。)のお振込みを確認した時点をもって、契約(以下 「本契約」)が成立します。

第6条 契約期間およびサービス継続
1) 1年契約プラン
1年契約プランの有効期間は本契約が成立した日から1年間とします。但し、申込書やウェブサイトの申込フォームに別の定めがある場合は申込書およびウェブサイトの申込フォームが優先します。また、有効期限満了の3ヶ月前までにお客様から本契約を終了させる旨の書面またはメールによる意思表示がないときは、本契約は有効期限満了日の翌日から起算して更に1年間同一条件を以って更新継続するものとし、以後の有効期限満了時においても同様とします。
2.お客様は、本契約につき、契約期間内に解約することはできません。お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払います。
3.お客様は、本契約の成立後から利用開始までの間に、お客様の都合により本契約を解約する場合は、月額費用の1ヵ月分をキャンセル料として当社に支払うものとします。
4.当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、3ヶ月前までに書面による解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。
2) トライアルプラン
トライアルプランの有効期間は本契約が成立した日から1ヶ月間とします。但し、申込書やウェブサイトの申込フォームに別の定めがある場合は申込書およびウェブサイトの申込フォームが優先します。

第7条 本サービス料金
本サービスの料金は見積書記載(但し、追加契約は請求書に記載。以下同じ)またはウェブサイトの料金ページの通りです。
お客様は、見積書記載の金額を利用開始日又は契約更新日の月末締め翌月末一括現金で支払うものとします。見積書記載の所定の金額を超えて発生した従量費用については、発生月の月末締め翌月末現金払いとなります。尚、振込手数料、並びに消費税及び地方消費税(以下、消費税と地方消費税を合わせて「消費税等」という)はお客様が負担するものとします。契約期間中に消費税等の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用されます。 2.各費用の起算点は以下の通りです。 (1) (初期費用)プロファイラーの設置をもって作業完了とします。 (2) (月額費用)月額利用料金の課金は、利用開始日からとします。サービス開始月の利用料金は日割り計算とします。 (3) (従量費用)お客様がプロファイラー等に登録した名刺を、当社がインターネット経由で受信した日とします。 3.お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を1回でも滞った場合、又は本利用約款第8条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上のすべての期限の利益を失い、即時にすべてのサービス料金を支払うものとします。 4.お客様は、お客様が日本国外のために当該地の法令等により当社に課税される場合等、日本の法令等におけるのと異なる税金の負担が発生する場合、その税金はお客様の負担とします。また、日本国外への配送費等が発生する場合もお客様の負担とします。

本サービスの料金は申込書、本サービスウェブサイトの料金ページもしくは当社からお送りした見積書に記載の通りです。
1年契約プランの支払条件は、毎月クレジットカード決済払い、毎月引落しもしくは1年間分前払いのいずれかとし、このうち申込書もしくはウェブサイトの申込フォームで指定された条件により支払うものとします(なお、月支払いの方法による場合、1暦月に満たない利用期間の料金については日割計算は行わず、満額について支払義務が発生するものとします。)。なお、初期コンサルティングを実施する場合は前払いとし、クレジットカード決済または銀行振込とします。
トライアルプランの料金は、本契約成立前に第5条に基づき支払われた金額とし、かかる料金以外は発生しないものとします。但し、見積書、申込書もしくは本サービスウェブサイトの料金ページに別の定め、その他のお客様と当社との間に別段の合意がある場合は当該合意の内容が優先します。
尚、振込の際の振込手数料はお客様が負担するものとし、クレジットカードでの決済に関する手数料は当社が負担するものとします。

第8条 遅延損害金
お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠った時は弁済すべき金額に対し、法定上限の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第9条 サービス提供時間
1. 本サービスにたいするお問い合わせ対応時間は、平日10時~17時とします。
2. 本サービスの通常提供時間は、平日10時~17時とし、それ以外の時間では障害対応などが遅れたりする場合があります。
3. 当社はいつでも保守・修理・拡張・移転等のため本サービスの提供を中断することができるものとします。

第10条 著作権・所有権
1. 本サービスや本ソフトウェアの一切の知的所有権および工業所有権は、当社が所有するものとします。本サービスの契約によって、当社の一切の知的所有権がお客様に移転されることはありません。
2. お客様は、当社のサービスを利用する目的または当社のサービスを普及宣伝・紹介する目的以外では、本サービスの画面の複製や転載などを行うことはできません。
3. 会計書類画像や会計書類データを含むお客様の一切のデータの所有権は、お客様が所有するものとしますが、弊社が本サービスの提供や運用や技術的に必要な範囲で、自由に利用できるものとします。利用には複製・保存・翻案・翻訳・業務委託先への提供などを含みますが、それに限られません。
4. お客様が、データを、通常当社が提供する以外の形態で取り出すことを希望される場合には、当社に対し、作業にかかる技術料を支払うものとします。
5. 当社は、会計書類画像や会計書類データを含むお客様の一切のデータを、お客様の許可無く第三者に販売したり、業務委託先以外の第三者に提供したりすることは決してありません。但し、裁判所や官公署から命令を受けた場合は、その命令の範囲でデータの提供を行います。
6. 前項の規定にかかわらず、お客様が本約款の禁止事項に違反したり、違法行為を行ったりした場合、お客様の情報やデータを捜査・訴追・訴訟遂行・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示する場合があります。それによりお客様に損害が発生しても当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、お客様のデータから、個人情報などが一切わからない形で、統計的データを抽出することができます。統計的データの所有権は当社に帰属するものとします。

第11条 事例の公開
当社は、お客様に事前に通知することにより、お客様からの中止の申し入れがない限り、当該お客様の会社名を導入事例として、公表したり、宣伝や広告に掲載したりすることができるものとします。かかる公表又は掲載は無償でできるものとし、当社はお客様に対して対価の支払義務を負わないものとします。

第12条 本サービスの利用における遵守事項
1. 本サービスを利用するためのIDおよびパスワードは、お客様のご利用者一名がひとつ利用するものとし、複数名で共有することはできません。
2. 本サービスを利用するためのIDおよびパスワードは、お客様の責任で厳重に管理ください。
3. 本サービスを利用するパソコンのセキュリティ対策は、お客様の責任において実行ください。
4. 本サービスの利用契約は、当社の同意無く、譲渡したり担保に供したりすることはできません。

第13条 記帳業務
1. 会計書類を送付する場合は、当社規定の送付方法に従うものとします。もし送付方法等の不備により入力業務を受託できない場合は、到着した会計書類を着払い運送手段で返送するものとします。記載不備などにより返送先がわからない場合、その会計書類および会計書類の個人情報について当社では一切の責任を負わないものとします。
2. 会計書類が当社への送付または当社からの返送途中で破損、紛失または個人情報流出した場合、当社の故意又は重過失を除き、当社では一切の責任を負わないものとします。運送業者への賠償請求、交渉、訴訟等はお客様が行うものとし、その費用はお客様が負担するものとします。
3. 当社は細心の注意と、標準作業手順書に基づいて記帳業務を遂行しますが、万が一、会計書類の紛失・破損・個人情報の流出がおこった場合、当社では損害に関する一切の責任を負いません。スキャナの動作不良などにより、やむをえず会計書類が破損する場合もありますので、貴重な会計書類についてはお客様でスキャンを行うことをおすすめします。
4. 会計書類画像ないし会計書類データの検収はお客様が行うものとします。お客様がアプリケーション上で、会計書類データを確認し、瑕疵がある場合には、瑕疵を指摘する旨のメールを当社宛てに送ることで指摘するものとします。
5. お客様が会計書類画像ないし会計書類データの瑕疵を指摘された場合のうち、当社規定に基づき瑕疵があると当社が判断した場合、その会計書類1会計データの記帳費用を返還するものとします。ただし会計書類返送費用は返還いたしません。
6. 会計書類画像ないし会計書類データの瑕疵によりお客様に生じた損害について当社は一切の保証をせず、一切の責任を負いません。
7. 当社は、記帳業務を、当社と秘密保持契約を締結した第三者に再委託することができるものとします。

第14条 記帳業務におけるスキャンや入力が不可能な会計書類の取り扱い
1. スキャン不可能な会計書類が送付されてきた場合には、その一部分については料金を請求せず返却するものとし、会計書類データの入力も行いません。
2. 会計書類データが入力不可能な会計書類が送付された場合には、その分についてはスキャンのみ行い画像データを登録し、会計書類データの入力を行わずに返却します。
3. 会計書類データが入力不可能な会計書類がアップロードされた場合には、その分については料金を請求しません。
4. 入力不可能な会計書類には、入力できる言語(現在は日本語)での記載がない場合、スキャンした画像が不鮮明な場合、手書きの判読が困難な場合、記載内容の項目が不明な場合(たとえば、どれが住所にあたるのか分からない場合)などを含みますが、それに限られません。
5. 会計書類データの記載項目のうち、一部の項目が入力不可能な場合には、入力可能な項目のみ入力を行います。その場合、料金は通常通り請求いたします。

第15条 禁止事項
本サービスを利用する上で、お客様が以下の事柄を行うことを禁止します。
お客様が禁止事項に違反した場合、当社は即座に契約を終了することができるものとします。また、禁止事項に違反したことにより、第三者に損害を与えた場合、その損害に関する責任はお客様にあるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、禁止事項に違反したことにより、第三者もしくは官公署よりお客様に関する情報開示の問い合わせがあった場合は、お客様に関する情報やお客様のデータを提供できるものとします。
お客様が禁止事項に違反したことにより、当社に損害を与えた場合には、お客様は当社にその損害を賠償するものとします。
1. 不快、わいせつ、卑猥、特定の国民や民族や文化を侮辱・攻撃するもの、詐欺、詐欺的商法、詐欺と疑われるもの、誹謗中傷、侮辱、法律に違反しているもの、著作権や商標権などの知的所有権ないし工業所有権を侵害しているもの、コンピュータウイルス等の不正ソフトウェア、を本サービスを利用して第三者に送付・提示したり、公衆送信を行ったり、複製、譲渡、配布したり、本サービスに保存したりすること。
2. 本サービスに対して、不正アクセスを行うこと。
3. 本サービスに対して、不正に料金を免れたり、不正に役務や物品や金銭を獲得したりする目的で、不正な利用を行うこと。
4. 購入した名簿や、不正に入手したメールアドレスなどを元に、不特定多数の第三者に対して、一斉にメールを送信すること。
5. 購入した名簿や、不正に入手したメールアドレス、個人情報保護法に違反して入手したデータを、本サービスに登録すること。
6. 本サービスを利用して、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する行為を行うこと。
7. 本サービスを利用して、個人情報保護法に違反する行為を行うこと。
8. 受信者が迷惑・不快と感じる宣伝や広告メールを一斉に送信したり、繰り返し送信したりすること。
9. 当社の許可なく、本サービス、本サービスに保存されたデータ、または、当社が入力したデータを利用して、出会い系サイト・処方箋の必要な医薬品の消費者向け販売・アダルトサイト・わいせつ物の広告メールを送信すること。
10. 本サービスに対して、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスを行ったり多量のデータを保存したりすることにより、当社の業務を阻害すること。

第16条 事故発生時
1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのパスワードが漏洩したり、不正アクセスが行われた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様のデータに漏洩または消失の事故が発生した場合には、直ちにお客様に通知し、原因究明および再発防止の措置を行うものとします。また原因調査結果と再発防止策についてお客様に報告するものとします。
3. ただし前項の規定は、お客様の責により発生した事故、お客様のパスワードが漏洩したことによる事故、および、お客様がご利用のパソコンやネットワークやプロバイダ等の設備に原因がある事故の場合には、適用されないものとします。

第17条 無保証・免責
1. 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、(無欠陥や無停止やデータの完全性やセキュリティの万全性などを含むがそれに限られない)一切の保証をしたり、お客様の期待する機能や、お客様のビジネスへの合致などを保証したり約束することはありません。当社や当社の代理店によるいかなる説明や宣伝にもかかわらず、本サービスには一切の保証が適用されません。
2. 本サービスは、会計に関する情報処理サービスを提供するものであり、税務および会計の助言や代行を行うものではありません。本サービスによって提供されるデータは、当社の基準により提供されるものであり、それが税法上または会計基準上、適正または適法であることを一切保証しません。当社が行う全てのデータないし情報の提供や、当社や当社の代理店による説明は、あくまで参考のために提供されるものであり、一切の適法性の保証はありません。税務および会計に関する適正さの確保については、税理士または公認会計士にご相談ください。
3. 当社より提示されたサービス内容や機能についての将来像、ロードマップ、マイルストーン等はあくまで計画にすぎず、お客様への何らかの新機能や新サービスの提供をお約束するものではありません。
4. 当社より提示されたサービス内容や機能についての説明は、あくまでその時点でのものであり、提供が中止されたり内容が変更されたりする場合があります。その場合でも、本契約は継続するものとします。
5. 本サービスの利用に際し、サービス提供の全部ないし一部の中断、入力ミス、誤ったデータの提供、誤った情報の提供、データの損失、データの改ざん、不正アクセス、コンピュータウイルス、情報漏洩等を含む一切の不具合・瑕疵・事故・事件・履行不能・履行遅滞が発生した場合においても、当社の故意又は重過失を除き、当社はお客様に発生した一切の損害について責任を負いません。

第18条 本契約の終了
1. お客様から当社への支払いが2か月以上遅延した場合には、当社は直ちに一方的に契約を終了することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの継続が困難になった場合には、60日前までにお客様に通知することにより、本契約を終了することができるものとします。
3. お客様又はお客様の関係会社(これらの団体の代表者、役員または被用者等個人を含む)が、暴力団、暴力団関係者、総会屋等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である又は反社会的勢力と関係あると当社が判断した場合。
4. 本契約の終了ないし解除が行われた場合、当社はお客様からお預かりしたデータを直ちに削除することができるものとします。そのさいお預かりしたデータの返還義務は負わないものとします。当社はお客様からお預かりしたデータの全てを復元不可能な形で削除する義務は負わないものとします。

第19条(反社会的勢力排除)
甲及び乙は、相手方(相手方の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役 及びその他実質的に相手方の経営若しくは運営を支配し又は相手方の経営若しくは 運営に関与している者並びに本契約に基づく取引において相手方を代理又は媒介する者を 含む)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、何らの通知、催告を 行うことなく、直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能 暴力集団若しくはその関係者、その他反社会的勢力(以下暴力団等反社会的勢力という)であるとき、又は暴力団等反社会的勢力が相手方の経営若しくは運営に実質的に関与しているとき。
2. 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力又は暴力団等反社会的勢力の 関係者を利用するなどしているとき。
3. 暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
4. 本契約に関連する契約(以下本関連契約という)の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本関連契約の解除 その他の必要な措置(以下本件措置という)を講ずるよう求められたにも関わらず、正当な理由なく直ちに本件措置を実施、完了しないとき。
5. 暴力団等反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにも関わらず、暴力団等 反社会的勢力の活動を助長し若しくは運営に資することとなる何らかの関係を有しているとき。
6. 暴力団等反社会的勢力が経営若しくは運営に関与している企業、団体又は 個人であることを知りながら、これを使用しているとき。
7. 本契約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたにもかかわらず、当該介入の事実に関する報告を怠ったとき。
8. 暴力的、脅迫的又は威圧的な違法行為を行ったとき。
9. 偽計又は威力を用いて業務を妨害したとき。
10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号) 及び同施行規則等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年 6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)並びに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。
(ア) 甲及び乙は、自己が前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを相互に確約する。
(イ) 本条第1項に基づく解除がなされ、解除権を行使した者(以下解除権者という)に損害が発生したときは、解除権を行使された者(以下被解除権者という)は、 解除権者に生じた損害を賠償する。また、被解除権者はこの解除と同時に解除権者に 対して有するすべての債務についての期限の利益を喪失する。
(ウ) 甲及び乙は、本関連契約の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本件措置を講ずるよう相手方から求められたときは、 正当な理由がある場合を除き、直ちに本件措置を実施、完了する。
(エ) 甲及び乙は、本契約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を相手方に報告する。

第20条 適用法
本約款および本契約は、日本法に基づくものとします。

第21条 管轄裁判所
本約款および本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

2012年10月1日制定
2014年7月4日改訂
2016年12月19日改訂
2017年8月31日改訂