メリービズ 「シンプル確定申告パッケージ」利用約款

 

第1条(用語の定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

・「本サービス」とは、メリービズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、「シンプル確定申告パッケージ」として当社が実施する依頼者の経理書類入力代行、及びメリービズ会計事務所(以下「当事務所」といいます。)による決算書作成・税務申告書類作成及び提出代理を提供するサービスの総称をいいます。

・「申込者」とは、本サービスに申込む方をいいます。

・「利用者」とは、本サービスを利用する方をいいます。

・「申込日」とは、利用者が本サービスを利用するために申し込みを行った日であり、申込時の通知メールに申込日として表示される日付をいいます。

・「提出期限」とは、本サービスの申込みをした利用者が、確定申告に必要な各種証憑書類を提供する期限であり、申込時の通知メールに提出期限として表示される日付をいいます。

・「納品期限」とは、本サービスを利用することによって作成される確定申告書類を当事務所で作成し、利用者に納品する期限であり、申込時の通知メールに納品期限として表示される日付をいいます。

・「キャンセル料」とは、利用者が本サービスの申込みを行った後、納品期限までに確定申告に必要な各種証憑書類を提出しなかった場合、利用者の意思表示より、解約の意思表示がなされたものとみなされることにより発生する違約金の額をいいます。

 

第2条(本規約の範囲と変更)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社および当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2 当社および当事務所は、利用者の承諾を得ることなく、メリービズが適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

3 当社および当事務所が本サービス用サイト(http://merrybiz.jp/)上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

4 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第3条(本サービス申込み)

申込者が本サービスを申込み、それを承諾する通知メールを当社が送付した時点で契約が成立したものとします。

2 契約成立後、次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社および当事務所が判断した場合、当社および当事務所は申込者からの申込みをキャンセルすることができるものとします。この場合、当社および当事務所はキャンセルの理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

・申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合

・申込者が過去に本規約違反等をしたことにより、申込を拒否されたことがある場合

・申込者が暴力団等反社会的勢力(第14条にて定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合

・その他、申込者が不適切であると当社が判断した場合

3 本サービスにはクーリングオフは適用されません。

 

第4条(料金)

利用者は本約款の内容について承諾したうえで当社および当事務所に対し本サービスを申し込む場合、当社のウェブサイトから申し込むものとします。料金については、申込時にホームページに記載した金額としますが、業種や複雑性、申込の時期によって変動するものとします。

2 申込金額のうち30,000円については、当社および当事務所のシステムを利用するために生じるシステム利用料とします。当社および当事務所は、申込者が決済した段階でアカウントを作成する等業務実施に必要な処理をします。

3 利用者は、契約が成立した日から5日以内にキャンセルすることができるものとします。その場合、システム利用料及び実費を差し引いた金額を、当事務所は利用者に対して返金するものとします。

4 業種や複雑性等によりホームページに記載した金額とは異なるサービス提供料となる場合には、当事務所は申込者に対してその旨を通知するとともに、追加で必要な金額を見積もるものとします。申込者が見積金額に同意しない場合には、当初申込みした金額についても当社および当事務所は申込者に対して返金するものとします。

5 申し込み完了後、提出期限を過ぎた後も利用者が確定申告に必要な証憑書類を当社又は当事務所に送付しないなど必要な対応を取らなかった場合、契約は利用者の意思表示によって解約されたものとみなします。その場合には、当社および当事務所は違約金としてキャンセル料をいただくものとします。キャンセル料は申込時の金額と同額とし、当社および当事務所はキャンセル料と申込金額とを相殺することにより、一切返金の必要性がないことを利用者とともに確認するものとします。

 

第5条(サービス内容)

当社は、利用者が提出した各種証憑(通帳、レシート等)に従った処理を行うものとします。そのため。利用者が提出しなかった証憑等について当社および当事務所は関知しません。

 

第6条(利用契約の解除、利用停止)

利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社および当事務所は、当該利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者による本サービスを停止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社および当事務所は当該措置を行った理由について、当該利用者に開示する義務を負わないものとします。

1.本規約に違反したとき

2.利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社および当事務所が判断したとき

3.利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は利用目的にふさわしくないと当社および当事務所が判断したとき

4.自ら又は第三者を利用して、次の①ないし⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手業務を妨害する行為

⑤ その他、①ないし④のいずれかに準ずる行為

5.その他、当社が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき

2 前項に定める措置は、当社および当事務所から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社および当事務所は一切の損害賠償義務を負いません。

 

第7条(サービス提供の一時停止)

当社および当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

・システムの点検又は保守を緊急に行う場合

・コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合

・地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合

・その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合

当社および当事務所は、本条に基づき当社および当事務所が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第8条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

・本規約に違反する行為

・他人の知的財産権を侵害する行為

・他人のプライバシーを侵害する行為

・他人の名誉・信用等を侵害する行為

・公序良俗に反する行為

・犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

・事実に反する情報を提供する行為

・当社および当事務所や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為

・当社の管理するサーバーに対して、マルウェアなどの有害なプログラムを配信する行為

・本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為

・IDやパスワードを不正に使用する行為

・その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

・その他、当社および当事務所が不適切であると判断する行為

 

第9条(個人情報の取り扱い)

当社は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の登録利用者が当社に提供したすべての個人情報(以下、総称して「提供個人情報」といいます。)は本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2 当社および当事務所は、利用者が登録した個人情報を共有するものとします。また、本サービスを提供するために必要な範囲で、当社および当事務所以外の提携企業、提携税理士と共有することができるものとします。

3 当社は、当社が本サービス運営事業を売却する場合、利用者に提供する本サービスを継続するため、又はその他の事業上の目的のために、提供個人情報の全部又は一部を第三者に移転させることがあります。

4 当社は、本サービスを通じて得た情報や、本利用者から提供又は入力された情報(これらの情報には、個人又は法人を特定する情報を除いたうえでの税務相談情報等を含みます。)について、情報(これらの情報には、個人又は法人を特定する情報を除いたうえでの税務相談情報等を含みます。)の分析や評価を実施し、第三者への情報提供等のために利用することがあります。

 

第10条(知的財産権)

本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。

2 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

3 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。

4 利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社および当事務所は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。

5 利用者が当社に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)に関する著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、利用者は、提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。

6 前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報提供を行った利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。

7 利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

 

第11条(税務相談および税務サービス)

本サービスにおける税務相談および税務サービスは全て当事務所が担当することとし、当社が税務相談および税務サービスを担当することはありません。

2 利用者は、当事務所の回答内容および対応内容の正確性、有用性、妥当性、合目的性について自らの責任で判断し、当該回答および対応を信頼したことによって、仮に何らかの損害を被ったとしても、当社及び当事務所に対して賠償を求めることはできません。

 

第12条(サービスの変更・追加・廃止)

当社および当事務所は、理由のいかんを問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2 当社および当事務所は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。

3 当社および当事務所は、本サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

 

第13条(免責事項)

当社および当事務所は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

2 利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社および当事務所に請求しないこととします。

・本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合

・コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合

・その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合

3 当社および当事務所はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。

・本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問わず)又はその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害

・本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問わず)

・本サービスを通じて、利用者が取得する情報については、すべて利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、当社および当事務所はいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社および当事務所は一切の責任を負いません。

・利用者間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社および当事務所は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。

4 当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社および当事務所は、一切の責任を負いません。

・本規約に反する記載

・公序良俗に反する記載

・有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載

・他人の名誉・信用を害する記載

・本サービスの運営を妨げる記載

・その他、当社が不適切であると判断した記載

5 当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって利用者に生じた損害について当社および当事務所は一切責任を負わないものとします。

6 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社および当事務所が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社および当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社および当事務所並びに利用者は予め合意します。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

 

第14条(反社会的勢力への不関与)

利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。

2 当社および当事務所は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスサイトへのアクセス禁止(登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。)や当該利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。

3 当社および当事務所は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

 

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

 

第16条(準拠法、合意管轄)

本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

 

以上

2017年11月5日制定