領収書に関する疑問と書き方を解決しよう!

領収書 レシート

普段は何気なくお店で発行してもらったり、目にしたりする領収書ですが、意外と素朴な疑問がたくさんありますよね。また、書き方はバッチリですか?

領収書に関する疑問と書い方を解決して、経理の作業をスムーズにしたいですね。

領収書はなんのために必要なの?

領収書は、顧客へ商品やサービスを提供して、その対価としての金銭を受領した証拠として作成し、顧客に手渡す書面のことです。

金銭の授受の証拠ですから、電子メールやウェブサイト上の取引画面のコピーや、宛名の書かれていないレジのレシートも領収書として認められます。
ただし、顧客から手書きの領収書を要求されて、レシートなどを渡しているので手書きの領収書は書きませんと言うのは、特別なケースを除き一般的ではありません。

なお、領収書とレシートの両方を要求された場合は、経費の二重請求という不正の発生防止や収入印紙が必要な金額の場合に両方渡すと印紙税法上、両方に収入印紙を貼る必要があるなどの理由で断わることが可能です。顧客対策上、どうしても断りきれない場合は、レシートの原本を渡さないでコピーを渡すようにすると良いでしょう。

領収書の発行は断れるの?

民法486条の「受取証書の交付請求」の条文に、「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」という規定があり、代金を支払った者はその受領者に対して領収書などの受取証書を請求する権利があると書かれています。

請求を受けたら交付しなければならないとは書かれていませんが、民法533条の「同時履行の抗弁」の条文に「双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない」という規定があり、もし領収書が発行されないのであれば、支払いはしなくても良いと書かれています。

つまり、領収書を発行しない限り、顧客は代金を支払わなくてもよいので、取引が成立しないので発行せざるを得ません。

大丈夫?!知らないと損する、領収書の書き方6つのルール!

1. 金額の記載に注意

金額は、数字の先頭と最後、あるいは数字と数字の間隔が空いていると、数字の追加や挿入で改ざんが可能になります。そのため、数字の記載にあたっては、改ざんができないようにするために、以下の3パターンのうちどれかを使用するようにしましょう。

¥○○○,○○○※
金○○○,○○○円也
¥○○○,○○○ー

2. 但し書きに具体的な内容を記載

領収書の但し書きに「お品代」と記載しただけの方はいらっしゃいませんか。

これだけでは、税務調査の際に経費として認められないケースがでてきます。売上を上げるために必要な経費であったかを証明する必要があるため、但し書きは「印刷費用として」や「イベント飲食費として」など出来るだけ具体的に記載しましょう

その他のポイントは以下をご参照

領収書の書き方 6項目のポイントを押さえることで完璧

領収書に収入印紙が必要な場合はどんな時?

収入印紙は、課税書類を作成した際に必要になります。

領収書の金額が5万円未満であれば非課税文書となるため収入印紙は不要です。領収書の記載金額が5万円以上100万円以下の領収書は200円の収入印紙が必要になります。いろいろなものを合算して買う場合は、合計の金額が5万円以下になるように数枚に分けて発行すると節税になります。

大きな金額になる際は、金額によって必要になってくる収入印紙の金額が異なるので、事前に調べておきましょう。

領収書に添付する収入印紙の金額一覧

領収書をなくす前に即保管・即精算!

領収書を紛失した場合、お店によっては再発行が可能なところもありますが、提出先では、なくした場合は経費として申請することができません。会社の業務規程などで領収書以外の書類は受け付けてもらえない場合もあるかもしれません。

個人事業主の方は、確定申告時にまとめて経費を申告したりしたりする人もいるかもしれませんが、出来るだけ受領したらすぐに手続きしたり、決まった場所へ保管することが大切です。

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