レシートの再発行:レシートを紛失すると経費精算できない?

レシートを紛失すると経費精算できない?
By: •● Atelier Encantado ●•
レシートを無くしてしまったー!!困った!

という体験をされた方は多いはずです。

会社員だと「立て替えたお金、ちゃんと経費として認められるのかな?」と心配になりますよね。

2014年もあと少し!今年の経費精算したいなーと思っている方も多いのではないでしょうか。

そこでレシートについて少し解説をしてみましょう。

レシートを求められる理由

実は税法的には、一つ一つの経費に関してレシート・領収書は必要とされません。これは多くの方がご存知ないと思います。

では、なぜ「レシートまたは領収書をもらうように」といつも言われているのか?

何も証明するものが無いと本当に経費としての利用なのか?適切な使い方がされているいるのかが分かりにくくなるため、会社の経理ルールとして、その証明のために、レシートや領収書が求められていることが多いです。

つまり、その会社での経費チェックのために利用されているのです。

勿論、税務署の査察があった場合にはキレイにレシート・領収書が整理されてあると「この会社はキチンとしているな」という印象は与えますが、それによって査察官が審査が甘くなるかどうかはよく分かりません。

お店はレシートを再発行する義務はあるのか?

さて、領収書やレシートは、会社のルールのために必要であることは分かりました。そして、経理の担当者が厳しく、特例を認める訳にいかないのでやはり証明となるものが、残念ながら必要であることも分かったとしましょう。。

レシートの再発行はレシートを発行したお店にお願いするしかありません。

では、再発行について、民法ではどのように決められているのか見てみましょう。

一般的に、民法486条(受取証書の交付請求)によって領収書の発行を請求する権利が保障されており、請求された側は発行する義務を負うものとされています。
稀に、”義務”とは明記されていないという弁解も耳にしますが、請求に応じない場合には民法533条(同時履行の抗弁)によって、領収書が発行されるまでは支払いを行わなくても良いことが認められています。

e領収書ネット- 領収書を発行しなければならない根拠は?-

とあります。

レシートは税務的には義務づけられていない。ただ社内ルールまたは商慣習で必要とされている。

いかがでしたか?領収書やレシートの保管はとても煩雑ですよね。レシートの電子化は、米国では進んでいるようです。メリービズは紙の面倒さを軽減できるように、経理・会計の効率化を目指しています!

送るだけで経理が終わる「MerryBiz」紹介動画