マイナンバー制度が導入されると副業って会社にばれちゃうの?!

マイナンバー制度で副業はバレるの?

いよいよ今年10月から個人への番号通知がスタートし、来年1月から利用が開始される「マイナンバー制度」今のところ、個人のマイナンバーの利用は、社会保障・税務・災害対策の3つの分野とされているため、副業をされている方には、マイナンバーが導入されることで本業の会社にバレてしまうのではないか・・と心配しているかたもいるのではないでしょうか。

そこで、本日はマイナンバーと副業の関係についてです。

マイナンバーとは

2015年10月から住民票を持つすべての人に通知される12桁の番号のことで、2016年1月から社会保障・税・災害対策の分野に活用されます。

(参考:内閣官房ホームページ マイナンバー

例えば、新たな本人確認の方法としてマイナンバーを活用することで、これまで煩雑だった医療保険等の保険料徴収等の手続き、年金の資格獲得など、行政の手続きが正確かつ迅速になります。

また、給付金などの不正受給の防止につながるなどの便利な面がある一方で、個人にとっては少し心配なこともあります。

例えば、番号で一人一人の社会保障や税金の情報が一気に見ることができたり、国や行政からのチェックもこのマインバーで簡単にできてしまうため、副業をやっている方は、会社にばれてしまうのではないか。と内心ドキドキしている方もいるようです。

どうして副業が会社にバレてしまうの?

会社勤めをしている場合、年末調整をして所得税の計算や支払いや還付を行います。それとともに住民税の支払いもあるのですが、こちらは所得に比例して金額が計算されます。

副業していなければ、その従業員の住民税は給与所得分だけですが、給与以上の住民税額が税務署から通知され、会社の担当者は疑問をもってしまい、副業していることが会社にバレてしまいます。

副業が会社にバレないための2つのこと

確定申告をしっかりする。

確定申告を行わないと追徴課税という形で本業に通知されるリスクがあります。そのため、納税をしっかりしましょう。

住民税は自分で納付する。

先ほど、会社にバレるとしたら、住民税納付の時。と書きました。

ですので、あらかじめ住民税は自分で支払うようにしましょう。

やり方は、確定申告時に使用する確定申告書の用紙の2枚目にある「住民税・事業税に関する事項」という欄のなかに、住民税の徴収方法の選択という項目があり、「給与からの天引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。

そこの「自分で納付」にチェックを入れると、会社には副業の収入に対する住民税の通知はいきません。その代わり、自分で住民税を市町村役所に支払うことになりますので忘れないように気をつけてください。

また、収入から必要経費を引いたが金額が年間20万円以下の副業であれば、確定申告は必要なく、税法上小遣い稼ぎ程度の収入であれば、雑所得という所得区分で税額が計算されます。

いかがでしたか?

以上の2つを気をつけて、適切に納税をしていれば、マイナンバー導入だからといって会社に副業がバレるリスクはとても低いといえます。

国としても、国民一人一人の税金をしっかり管理して、もっと便利にすることが目的のマイナンバー制度なので、個人情報が会社などに共有されにくくするために住民税の金額の通知の仕方を工夫する。などの仕組みも検討しているとのことでした。

みなさんもマイナンバー制度をきっかけに税金の仕組みや確定申告に関してもう一度確認してみましょう!

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参考URL:

確定申告で副業が「ばれる」ことを防ぐ方法【サラリーマン・OLなど】

マイナンバー制と副業

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