接待交際費と会議費の違いとは?

皆さんの会社では、経理はどなたが担当されていますか?

ベンチャーなどの企業では、人件費を少しでも節約するために、社長自らが経理を担当したりしているとことも少なくは無いと思います。

記帳をする際に、例えば事務用品費や交通費などは分かりやすいのですが、会議費と接待費・交際費(接待交際費ともいいます)に関してはなかなか扱いが難しいのではないでしょうか?

 

実はこの費目、使い方によっては節税にもなり、また脱税にもなってしまうという性質があります。

 

そこで、今回は会議費と接待交際費の違いや、それぞれ経費としてどこまで計上できるかなどを記事にしてみたいと思います。

 

今回は主に会議費に着目して記事を書いていきたいと思います。

 

会議費って?

 それではまず会議費について書いていきたいと思います。

 

皆さんも、例えば取引先の方と食事に行ったり、居酒屋に行ったりすることがあると思います。これは果たして会議費と接待交際費のどちらになると思いますか?

 

実は、こうしたことは会議費にすることができます。(もちろん、条件はありますが、詳細は後述で。)

 

「会議費」と聞くと、長いテーブルなどがあって、顔を突き合わせながら会議をするときに使った費用なんじゃないかという印象を受けますが、そうではありません。

 

食事の場で、仕事の打ち合わせなどをしているのであれば、会議費として経費に計上できます。ですが、打ち合わせをしているならばいくらでも会議費にできると言うと、そうではありません。

 

法律上は適切な額を超えない限り、会議費として扱っても良いとなっております。

会議費の適切な額

「適切な額」って、いくら?とお思いになると思いますが、大体1人当たり3,000円くらいが相場になるようです。(なかには5,000円とするところもあります。)

 

つまり、例えば5人で食事に行ったとしたら、15,000円くらいまでは会議費として計上することができます。

 

しかし、ここで1点注意しておかなければならないことがあります。

 

領収書には必ず参加した人数、誰と食事をしたのか、そして打ち合わせ代として支払ったことを明記しておく必要があります。そして、何よりも会議としての実態がないといけません。

 

これらの情報が無いまたは会議の実態がない、税務調査の際に注意をうける恐れがあります。

いかがでしたか?

今まで食事をしながらの打ち合わせを接待交際費として計上していたりしませんでしたか?次回の記事で接待交際費について書いていきますが、実は会議費として計上した方が、節税の観点見るとよかったりします。

 

ですが、法律上、曖昧にしか規定されていない分、しっかりと情報を明記して、自分たちはいくらまでを会議費とするのかを決めておくのも良いと思います。

なお、上記は一般的な情報であり、税金のアドバイスではありません。税金のアドバイスは税理士またはメリービズが紹介する税理士にご相談ください。

 

MerryBizブログでは引き続き、皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思います。

ご興味がある方は、下のFacebookいいね!ボタンや横のTwitterボタンでフォローをお願い致します。