会社移転時に忘れてはいけない手続きのまとめ

会社を移転する時に行わなければいけない役所関係の手続き。しかしオフィス引越しの忙しさに負けて後回しになりがちです。

郵便物の住所変更など、後回しにすると困ってしまう手続きもありますから、移転が決まったら、どんな手続きがあるのか早目に把握することが大切です。

ここでは、本社社屋を移転する時に必要な手続きをまとめてみました。

【1】本店移転登記[法務局]

【2】異動届[税務局]

【3】異動届[都税事務所]

【4】事業所所在地変更届[年金事務所]

【5】名称、所在地変更届(労働基準監督署)

【6】雇用保険事業所変更届[職業安定所]

【7】郵便物届出変更届[郵便局]

 

【1】本店移転登記[法務局]

会社の本店を移転する際には、法務局に変更に関する登記をする必要があります。

本店をどこに移転させたかにより、手続きの方法や必要書類、登録免許税の額が異なります。

1.同一管轄法務局区内に本店を移転する場合

2.管轄の法務局が変わる場合

1の場合の費用は3万円、2の場合の費用は6万円となります。

● どこへ届けるのか  →  移転前の管轄法務局

● 届出時期 → 移転後(2週間以内)

● 提出書類 → 登記簿謄本、定款、印鑑証明書など

 

【2】異動届[税務局]

会社の利益にかかる法人税を管理する税務署に対して、住所の変更があったという事実を報告する必要があります。

● どこへ届けるのか  →  移転前と移転後の管轄税務署

● 届出時期 → 移転後

● 提出書類 → 異動届出書(国税庁ホームページでPDFダウンロード可)

※移転登記後の法人登記簿謄本を添付する

 

【3】異動届[都税事務所]

税務局への届出と同様にして、都税事務所にも住所変更の報告を行う必要があります。

● どこへ届けるのか  →  移転前の管轄都税事務所

● 届出時期 → 移転後

● 提出書類 → 異動届出書

 

【4】事業所所在地変更届[年金事務所]

健康保険料、年金などを管轄する年金事務所に対して、住所変更の変更を行う必要があります。

● どこへ届けるのか  →  移転前の管轄年金事務所

● 届出時期 → 移転後5日以内

● 提出書類 → 健康保険厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

※本店移転先の所在地を確認できる書類を添付する(移転登記後の法人登記簿謄本、建物の賃貸借契約書の写し等)

 

【5】名称、所在地変更届(労働基準監督署)

労災保険の関係で、労働基準監督署に所在地の変更届を提出する必要があります。

● どこへ届けるのか  →  移転後の管轄労働基準監督署

● 届出時期 → 移転後10日以内

● 提出書類 → 名称、所在地等変更届

※変更内容を確認できる資料(商業登記簿謄本のコピー、賃貸契約書のコピー等)が必要な場合もあります。

 

【6】雇用保険事業所変更届[職業安定所]

雇用保険の関係で、職業安定所に雇用保険事業所変更届を提出する必要があります。

● どこへ届けるのか  →  移転後の管轄職業安定所

● 届出時期 → 移転後10日以内

● 提出書類 → 雇用保険事業主事業所各種変更届(ハローワークのホームページでPDFダウンロード可)

 

【7】郵便物届出変更届[郵便局]

郵便物が変更後の住所にきちんと届くよう、郵便局に住所変更の届出を行います。

● どこへ届けるのか  →  移転前の受持郵便局

● 届出時期 → 移転前

● 提出書類 → 郵便物届出変更届

 

おしまいに

結構手続きが多くて驚きました。なんとかまとめて出来るようになりたいですよね。事務作業を無くすメリービズとしてはいずれチャレンジをしたい領域です。

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なお、【2】に関しては、e-Tax(国税電子申告・納税システム )を、

【4】【5】【6】に関しては、e-Gov(イーガブ )の電子申請システムを利用して提出することも可能です。

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