経理担当者なら理解しておきたい法人税減税案の内容と外形標準課税

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法人税率が、平成27年度の税制改正大綱で引き下げられることが明らかにされています。一方で、中小企業には見送られましたが、大企業に外形標準課税拡大(法人事業税)が段階的に2年間で段階的に2倍になります。中小企業に対しても適用される可能性を検討するというような表現も、税制改正大綱には書かれています。

そこで、重要な法人税率引き下げの内容と、今回は見送られましたが、導入されると赤字企業にも課税され中小企業に負担の重い外形標準課税について説明します。経営者はもちろんのこと、経理担当者としても、それらが導入されると自社にどう影響するかは早い段階からシミュレーションしておかねばなりません。また、法人税率引き下げの説明に必ず使われる用語の「実効税率」についても説明します。

相続税が改正された4つのポイント

平成27年1月1日から施行された相続税の改正内容は、「基礎控除額の引き下げ」、「最高税率の引き上げ」、「未成年者控除、障害者控除の税額控除の引き上げ」、および「小規模宅地等の特例変更」の4項目です。「基礎控除額の引き下げ」、「最高税率の引き上げ」が増税、「未成年者控除、障害者控除の税額控除の引き上げ」、および「小規模宅地等の特例変更」は減税になります。そこで、増税になる2つの項目について対策が必要になることから詳しく見ていくことにします。

1. 基礎控除額の引き下げ

改正前に対して、基礎控除額が4割引き下げられました。

法定相続人が配偶者1人と子ども1人の場合、改正前は7000万円(5000万円+1000万円×2人)から、改正後は4200万円(3000万円+600万円×2人)になります。

改正前基礎控除額 改正後控除額
5000万円+1000万円×法定相続人の数 3000万円+600万円×法定相続人の数

なお、法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、相続放棄がなかったものとして扱われます。被相続人の2人以上の養子がいても、被相続人に実子がいる場合は1人、いない場合は2人しか法定相続人の数に含めることはできません。

2.最高税率の引き上げ

改正前の最高税率が50%でしたが、改正後は55%に引き上げられ、2億円超から3億円と6億円超の取得金額の場合、改正前に対して税率が上がります。

法定相続人の取得金額 改正前税率 改正後税率
       ~ 1000万円以下 10% 10%
1000万円超 ~ 3000万円以下 15% 15%
3000万円超 ~ 5000万円以下 20% 20%
5000万円超 ~ 1億円以下 30% 30%
1億円超   ~ 2億円以下 40% 40%
2億円超   ~ 3億円以下 40% 45%
3億円超   ~ 6億円以下 50% 50%
6億円超   ~ 50% 55%

なお、相続税の計算は以下の表で計算します。

区分 1000万円以下 3000万円以下 5000万円以下 1億円以下 2億円以下 3億円以下 6億円以下 6億円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額  - 50万円 200万円 700万円 1700万円 2700万円 4200万円 7200万円

例えば、課税価格1億円の資産を配偶者と子ども2人が相続をした場合の納税額の計算は以下のように行います。

1億円から基礎控除額4800万円を控除した5200万円を配偶者が2分の1、子どもが4分の1ずつ受け取ります。配偶者の納税額は、2600万円に税率15%が適用され、340万円(2600万円×15%-50万円)となります。また、子どもは1人あたり145万円(1300万円×15%-50万円)となります。

増税の影響が大きいのは二次相続や相続人が少ないとき

相続は夫が先に死亡し、妻が次に亡くなるというケースが一般的です。この場合、配偶者は基礎控除以外に1億6000万円の控除が受けられるので、相続税が発生するには、かなり資産を相続しない限り、発生しません。

そのため、母親が全額遺産を相続したり、母親に法定相続分以上の遺産をいったん相続してもらうなど相続税をゼロに抑えることが、節税対策の1つとして多く行われます。子どもは、母親が亡くなったときに遺産を相続するというのが二次相続です。

しかし、例えば、1億円の遺産を母親がすべて相続して、その母親が亡くなって、1億円の財産をそのまま子ども2人が相続するとなると、改正前の相続税は、総額で350万円です。

改正前
1億円-(5000万円+1000万円×2)=3000万円
3000万円÷2=1500万円
1500万円×15%-50万円=175万円(子ども1人当たりの納税額)

改正後
1億円-(3000万円+600万円×2)=5800万円
800万円÷2=2900万円
2900万円×15%-50万円=385万円(子ども1人当たりの納税額)

また、相続人が少なく1人であったとすると、この場合は、遺産額が少ないときに大幅に納税額が跳ね上がります。例えば、6500万円の遺産額であったとすると、改正前は50万円の相続税が改正後は385万円と7倍以上になります。

改正前
6500万円-(5000万円+1000万円)=500万円
500万円×10%=50万円

改正後
6500万円-(3000万円+600万円)=2900万円
2900万円×15%-50万円=385万円

相続税の節税に効果的な対策

相続税の対策は、長期にわたって計画的に行うほど節税ができます。その対策方法には、一般的には以下の方法があります。ただし、効果的な節税対策は、中途半端な知識で付け焼刃、小手先ではできないので、専門家と相談して、長期的、計画的に行うことが重要です。

課税財産(プラス財産)の減少

生前贈与の活用、評価額の低い資産(現金を不動産など)などに替えます。アパート・マンションを建築すればさらに評価額を下げられます。

マイナスの資産の増加

アパートなど建築の際にローンを利用するなど借金を増やします。

法定相続人の増加

子どもの奥さんは法定相続人ではないですが、養子縁組すると法定相続人になり、基礎控除額を増やせます。

生命保険への加入

生命保険に加入することで非課税額を増やすほか、納税資金対策を行います。

税額控除、特例の活用

配偶者控除、小規模宅地等の減額特例などを最大限活用します。

なお、節税対策とともに、納税資金のための対策やいわゆる身内の争いを避ける争族対策も必要になります。

参照:

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