【中小企業向け】知っていましたか?交際費の50%(800万円)まで損金算入可能に

交際費

平成26年度の税制改正によって交際費の損金不算入制度の規定が、新制度では現行制度よりも緩和され、従来よりも損金として処理できる金額が多くなります。新制度の交際費の税務上の取り扱いについてその内容を説明いたします。新制度を十分に活用するには、制度の内容を正確に理解しなければなりません。

交際費の損金不算入制度の趣旨と今回の緩和の目的

交際費の損金不算入制度は、企業の資本蓄積を促進するために交際費の浪費を抑制するために設けられました。しかし、平成26年度の税制改正で、交際費に関する企業の税負担を軽減し、飲食店での消費拡大を目的とする経済活性化の一環として緩和されます。

改正制度の交際費損金算入制度の概要(平成28年3月まで)

資本金の額が1億円以下の中小法人(ただし、資本金の額が5億円以上の法人の完全子会社を除く)は、現行の定額控除限度額(800万円)までの損金算入に加えて、飲食のために支出した費用の50%の損金算入制度が新たに設けられ、どちらか有利な方法を選択ができるように交際費損金算入制度が緩和されます。

交際費などの金額が800万円以下であれば、定額控除を選択したほうが有利ですが、交際費などの額が1600万円をこえる場合、どちらを選択した方が有利になるかを計算して検討する必要があります。

なお、法人の規模を問わず1人当たり5000円以下の飲食費を交際費などから除外することで損金算入できるいわゆる5000円基準は、今回の改正で見直しされていないため継続されます。このため5000円基準を適用している場合は、この金額を除いた残りの飲食費などの50%を損金算入できます。この場合5000円基準の適用・適用外を区別できるよう集計しておくことが必要になります。

新制度の適用期間は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度です。どちらの方法にするかは、事業年度ごとに有利な方を選択できます。定額控除限度額の損金算入の適用を受けるには、確定申告書などに「交際費などの損金算入に関する明細書」の添付が必要です。

資本金が1億円をこえる法人は、1億円以下の法人とは制度が異なり、800万円の定額控除との選択適用ができず、接待飲食費の50%に相当する金額を損金に算入することができるのみです。

50%の損金算入が認められる接待飲食費

1.50%の損金算入が認められる接待飲食費とは

50%損金算入の対象となる接待飲食費は、5000円基準の飲食費と同じく「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用」と規定されており、この内容は現行の接待飲食費と同じです。

2.接待飲食費として認められるために必要な帳簿処理

接待飲食費として認められるためには、「法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類に接待飲食費であることが明らかにされているもの」と規定されています。明示が必要な内容は、「飲食を行った年月日」、「参加した得意先・仕入先などの氏名または名称およびその関係」、「飲食費の額」、「飲食店・料理店などの名称およびその所在地」、および「その飲食費であることを明らかにするために必要な事項」です。

3.接待飲食費の例外扱いの事例

接待飲食費に該当しない費用には、ゴルフや旅行などの催事での飲食費、飲食店までの送迎費用、飲食物の贈答費用などがあります。ただし、ゴルフや旅行の終了後に、参加者の一部と催事とは別に飲食する費用に接待飲食費になります。
社内飲食費に該当しない費用には、親会社または子会社の役員などとの飲食費、同業者同士による懇親会の飲食費の自己負担費用、出向者が出向先法人の立場で出席している場合の飲食費などがあります。

新制度活用のために

一部の企業では、カラオケやバー・キャバレーなどのお店で接待を行っているケースもあることでしょう。

せっかく新制度によって交際費の損金不算入制度の規定が、緩和されます。接待交際費が定額控除限度額の800万円を超えている企業や、そこまで出費していない企業でも、領収書を見直して、もし最初からカラオケやバー・キャバレーを利用した伝票は、損金算入を諦めているとしたら、損金算入を検討してみてはいかがでしょうか。

カラオケやバー・キャバレーを利用した場合であっても、主目的が飲食などであれば、カラ損金算入の対象になる可能性があります。ただし、そのことが分かるようにしておく必要があります。それが可能であれば損金算入ができる可能性があります。

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