法人と消費税の関係

法人と所得税

消費税は、モノやサービスを購入した消費者が支払うものですが、法人も消費者としてモノやサービスを購入した場合には、当然消費税を支払います。

また、法人がモノやサービスを販売した場合には、消費税を受け取りますが、受領した消費税は、法人が納税することになります。このように、消費税と法人とは切っても切れない関係にあります。そこで、今回は、法人と消費税の関係について解説していきます。

消費税の性質

消費税は、消費者一般から広く税を徴収する「間接税」に分類されます。間接税は、税金を最終的に負担する人と納税義務がある人が違うものです。実質的納税者と納税義務者が異なるという意味で「間接税」といいます。

一方、所得税や法人税のように税金の負担者と納税義務者とが同じものを「直接税」といいます。間接税は、節税対策がとりにくく、確実に税収を確保できるという優れた側面がある一方で、低所得者の負担が重くなるというデメリットがあります。

法人が課税事業者になる基準

事業者は、基本的に消費税を納める義務がありますが、一定の基準を満たした場合には納税義務が免除されます。それを「免税事業者」といいます。

それに対して、消費税を納税する義務がある事業者を「課税事業者」といいます。
では、法人が課税事業者になる基準はどのようなものでしょうか。
それは、基準期間と課税売上高によって決まります。基準期間とは、前々期(2年前の事業年度)をいいます。

この基準期間の課税売上高が1,000万円超の場合、課税事業者になります。ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、免税事業者とならない例外が2つあります。

1つは、資本金が1,000万円以上の会社です。資本金が多くある会社はしっかり納税しましょうということです。
もう1つは、特定期間による判定です。特定期間とは、前期(1年前の事業年度)の前半6カ月の期間の課税売上高、または給与支払総額のいずれかが1,000万円超の場合です。2年前は儲かっていなかったけれど、前年は儲かっている会社や給与をたくさん支払っている会社は納税しましょうということです。

法人を新規設立した場合

新しく会社を設立した場合には、基準期間には会社は存在していないので、原則として免税事業者になります。しかし、資本金が1,000万円以上ある場合には、課税事業者になってしまうので注意が必要です。

なお、厳密には、相続により事業承継した場合や、合併した場合など、課税事業者となる例外がほかにもいくつかありますが、詳細については国税庁のサイトを参照するか、税務署へご相談ください。

課税売上高

これまで「課税売上高」と普通に書いてきましたが、「売上高」との違いはわかりますか? 売上高は、企業が商品などを販売した場合に計上するものですが、税法上の課税売上高は、不課税取引と非課税取引を除いた免税取引と課税取引の売上高ということになります。

似たような言葉が出てきてややこしいところですが、簡単に説明すると、不課税取引というのは、借入金の入金とか税金の還付のように対価を得て行う取引ではないものをいいます。

非課税取引とは、土地の売却や家賃のように政策的に課税するのが適当でない売上をいいます。免税取引は、輸出による売上など課税対象にはなるものの、相手国との関係で税率が0%のものをいいます。課税取引はそれ以外の国内の全ての取引になります。

よく間違えやすいのは、輸出の売上には消費税がかからないので、課税売上高には含まれないと誤解されることがありますが、免税取引は課税売上高に含まれるので、輸出を行っている企業については注意してください。

まとめ

以上、法人と消費税について解説してきましたが、会社を設立して当分の間は、できるだけ節税することが望まれるので、資本金額、基準期間における売上高、特定期間における売上高や人件費を適切にコントロールし、免税事業者になれるよう配慮することが重要です。

参考:No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき|消費税|国税庁

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