自転車通勤でも交通費は会社から支給されるのか?

自転車通勤でも会社から交通費支給されるのか?

最近は、健康ブームが定着したこともあり、自転車がとても人気です。高額な自転車もよく売れていて、自転車通勤をする人が増えているようです。

あれ・・自転車通勤でも会社から交通費支給はされるの?
そんな疑問から今回は、交通費と自転車の関係について解説していきます。

交通費は支払う義務は会社側にあるの?

会社に勤務する場合、自宅から会社まで移動する必要があるため、当然電車代などが発生します。この費用は、会社に出向くために生じたものなので、会社が負担するのは当然のような気もします。

実際、アルバイトも含め、交通費は支給されることが多いでしょう。しかし、法律上は交通費を支給しなければならないという決まりはありません。

したがって、会社は交通費を支払う義務はなく、交通費を全く支給しなくても問題にはならないのです。交通費を支給しているとすれば、それは恩恵として支払っていることになります。

交通費と税金の関係。所得税法上非課税!

交通費は恩恵として支払うと説明しましたが、実際、交通費が支給される会社がほとんどです。ブラック企業だとか世間で騒がれているご時世なのに、そんなに良い会社ばかりなのはおかしいのではないかと思われる方もいるかもしれません。

しかし、そこにはカラクリが! 実は、交通費は所得税法上非課税なのです。非課税といっても、電車等であれば10万円まで、自動車や自転車などの場合には、距離に応じて、全額課税から31,600円の非課税までの範囲で定められています。

交通費が非課税だと会社はなぜ交通費を支給するようになるのかというと、従業員の給与の手取りが多くなるからです。会社の負担が同じなら、税金を納めるよりも従業員の手取りが多くなる方が良いというわけです。

例えば、交通費を支払わずに20万円の給与を支払った場合と、18万円の給与と2万円の交通費を支給した場合を比較してみると、会社はどちらも20万円を支払うことになります。

しかし、次の計算式のとおり、手取額は、交通費の支給がない場合には、年間の手取額が2,257,500円なのに対し、交通費の支給がある場合には2,284,500円と24,000円も多くなるのです。

【給与20万円(交通費なし)】

  • 20万円×12カ月=240万円
  • 税金:240万円×10%-97,500円=142,500円
  • 手取額:240万円-142,500円=2,257,500円

【給与18万円(交通費2万円)】

  • 18万円×12カ月=216万円
  • 2万円×12カ月= 24万円
  • 税金:216万円×10%-97,500円=118,500円
  • 手取額:216万円-118,500円+24万円=2,281,500円

電車通勤と会社に申請しておいて自転車で通勤してもよいの?交通費支給されるの?

交通費が支給される会社の場合、通勤経路や通勤手段を会社に届出することによって交通費が支給されるようになります。このとき、電車通勤として届出をしておいて、実際には、自転車で会社に行った場合、問題はないのでしょうか。はじめは電車通勤していたけれども後になって健康のために自転車通勤をはじめたという人も結構いますよね?

法的にみると、電車通勤すると会社にウソの申告をして、お金をだまし取っていることになるので、詐欺罪に該当するおそれがあります。また、その事実が会社に発覚した場合、過去にさかのぼって、不当利得として既に支払われた通勤手当を返還するよう請求されるおそれもあります。

もっとも、実際には会社から厳重注意され、電車通勤に戻るよう指示されるか、通勤届けを自転車に変更するよう求められるだけで終わるケースがほとんどでしょう。ただ、法的に問題があるということは理解しておく必要があります。

なお、はじめから、自転車通勤と申告した場合に通勤手当を出すかどうかは会社の判断によるので、通勤手当が支給されない場合もありえます。

交通経路と労災の関係

通勤途上の事故は労災として扱われますが、会社に電車通勤として届出をしておいて、実際には自転車で通勤して交通事故を起こした場合、労災は支給されるでしょうか?

結論としては、自転車通勤したからといって労災が支給されないということはありません。しかし、通常の通勤経路から逸脱したルートを通っていた場合、労災が出ない場合があります。会社帰りにほかの場所に立ち寄ることもあると思いますが、その場合には労災が支給されないということは理解しておきましょう。

まとめ

今回の通勤手当と自転車のテーマは、新入社員に限らず、「そんなの知らなかった」という人も多いのではないでしょうか。実際に法的問題に発展することはないでしょうが、知識としておさえておきたいですね。

参考:

会社に黙って「自転車通勤」したら、 どんな法的リスクがあるの?|弁護士ドットコムニュース

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