サラリーマン・会社員なのに確定申告が必要?得する人は?

大部分のサラリーマンの方は、確定申告は必要ありません。しかし、特定の条件の場合は税金が戻ってくることがあります。副業・複業をした、収入が大幅に増えた、ふるさと納税をした、株などの投資で儲かった、空き巣に入られた、薬をたくさん買った、マイホームを買った・売った、などは対象になる可能性があります。そもそも確定申告しないといけないのか?このあたりについて書きます。

サラリーマン・会社員にとって確定申告をしないといけない条件とは?そしてしなかった場合は?

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年度末になるとよく「確定申告」という言葉を耳にしますよね?

通常、サラリーマン・会社員は確定申告をしないで良いです。ただ、大きな収入がある場合は確定申告をする必要がでてきます。逆に、大きな損失、経費、寄付等がある場合は確定申告をする税金が大幅に戻ってくる可能性があります。

確定申告が必要なのに関わらず、確定申告しなかった場合は無申告加算税を課せられる可能性があります。無申告加算税は、確定申告の申告書を3月15日の期限内に提出しない場合に課せられる罰則的税金です。税務署から調査を受けてから期限後に申告、または申告をしなかったために税務署から所得総額の決定を受けた場合、納めるべき税金に加えて無申告加算税を払うことになります。

給与が2,000万円を超えている

給与が2,000万円を超える場合は、会社に属していても年末調整は行われません。そのままでは、配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除が差し引かれず、所得税や復興所得税の精算がされませんので、自分で確定申告を行う必要があります。

ちなみに、年収が2,000万円を超えると、配偶者特別控除や住宅ローン控除なども受けられなくなります。これまで給与が2,000万円以下だった方は、2,000万円超になると確定申告をしなければならないこと、そして受けられない控除があることに気をつけましょう。

複業・副業をしており、その所得が20万円を超える

何らかの理由によって2ヵ所以上の会社に所属している場合、本業となる会社以外からの所得が20万円を超える場合は確定申告の対象となります。

確定申告をするとお得かもしれない条件とは?

以下の条件の場合、確定申告をすると税金が大幅に戻ってくる可能性があります。

医療費がたくさんかかった、市販薬や健康診断を利用した

仕事の必要経費を自腹で払った

寄付や、ふるさと納税をした

株式、債券、投資信託等の売買で損をした

災害や盗難にあった

マイホームを買って住んだ、リフォームした、売った

確定申告がご面倒だ、どうすれば良いんだという方は以下を覗いてみてください。

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工藤博樹

カナダ生まれ。カナダ、シンガポール、フランス、日本育ち。 ‘00 東京工業大学修士課程修了 ’00-08日本IBM グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当。’08 INSEAD MBA取得。欧州経営戦略事務所にて金融、製薬、製造業の大手企業向けに経営戦略をコンサルティング。'10年Locondo.jp立ち上げ。’11年スローガン新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンス担当を務めた後 '12年2月にリブ株式会社で経理サービスを開始。