収益を把握するために大事な損益計算書(PL)

グラフとボールペンの写真

決算書のうち、企業の会計期間の収益を表す表のことを損益計算書といいます。

Profit and Loss StatementからPLと略します。

標準的な会社法の損益計算書は下記のような形になり、その利益の種類は5種類に及びます。

損益計算書の例。

売上総利益

売上高から売上原価を引いた金額で、商品から計上される純額の利益を指し、粗利と呼ばれます。

営業利益

売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算され、会社の本業でどの程度稼いだのかを示す値となります。

販売費及び一般管理費には、人件費や減価償却費、印紙税等の本業を営む際に必要となる費用が計上されます。

経常利益

会社の借入金の利息や手形の割引損、有価証券の売却損益や、預金利息等は本業を営む上で必須の損益ではありません。

しかし、主として財務部門から発生するこれらの損益は、企業が活動を継続している間はある程度は発生する損益なのでこれらを加味した利益を経常損益として、算出します。

営業利益が少なくて、経常利益が大きい会社は、本業以外のテクニックで利益を出していると言えるでしょう。

銀行に融資のアピールをする際は経常利益と営業利益のバランスにも注意が必要です。

税引き前当期純利益

経常利益に特別損益を加減した金額を税引前当期純利益一会計期間で会社がどれだけ稼いだかを示す値となります。

当期純利益

税引き前当期純利益から法人税等の税金を調節して、最終利益の当期純利益とします。

IFRSでの損益計算書について

現在導入が議論されている国際会計基準(IFRS)では、損益計算書は包括利益計算書と変わります

事業活動と財務活動に分けて計算がなされる旨は形式の変更だけと考えても良さそうですが、その後の最終利益が、包括利益という名前になり、計算にも公正価値に基づく評価により発生したその他包括利益を当期純利益に加えることとなります。

為替換算調整勘定や、その他有価証券評価差額等です。

これまでは、実現前なので損益計算書を通さずに貸借対照表に計上されていた項目が最終利益である包括利益を構成することになるため、IFRS導入後は注意が必要です。

ちなみにIFRSが適用される会社の範囲と時期については未定となっています。

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