税法

By: Dick Johnson

税法は、公平な課税所得の計算を行うことを目的として定められた法律の総称です。

先日お伝えした会社法や金融商品取引法と異なり、およそ50種類におよぶ法律があります。

全ての会社が対象となっており、社会で活動するためのコストの負担が求められます。

規制対象となる主な書類はご存知のとおり、税務申告書です。

税務申告書は会社が作成し、税務署に提出をすればよく、その真偽により影響を受けるのは税務署のみなので、会計監査は不要です。

(影響を受ける側の税務署による税務調査はあります。)

税金の内容は、最終所得に対して課税されるもの、物品の売買に課税されるもの、契約書の作成により課税されるもの本当に様々な形式があります。

会社に対する代表的な税法は法人税法、所得税法、消費税法、地方税法です。

《代表的な税金の分類表》
国税 地方税
所得から計算 法人税 事業税、住民税
売上から計算 消費税 地方消費税

上記のうち所得から計算される税金は、決算時に計算され、利益の概ね35~45%になります。

つまり利益額が大きければ半分程は税金で支払う計算となります! 

売上から計算される消費税は、皆さんおなじみの5%です。

正確には国税分4%と地方税分1%で構成されています。

消費税は売上の5%を既に客先からもらっているため、会社で負担するのではなく、預かっている金額を実際には納税するだけです。

2014年4月には8%、2015年10月には10%になることは会社だけではなく、消費者である我々にもかなり大きな税制改正です。

また、上記の他に会社では費用として取り扱う税金に固定資産税や自動車税、印紙税、登録免許税があります。

資産税として括られる固定資産税や自動車税は土地・家屋に課される地方税で、売却以外には原則として逃れる手段はありません。

印紙税や登録免許税は都度発生する税金です。

特に印紙税は様々な書類を作成することで課される税金です。

契約書を作成すると、契約額に応じて印紙を貼る必要がありますが、実際には原本とコピーにして、片方にのみ貼ればいい等の対応ができます。

法律違反にならないように節税できる税金といえます。

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