金融商品取引法

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By: Dick Johnson

金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、金融商品取引法は2006年6月14日に公布、2007年9月7日に施行されました。

かつて証券取引法と呼ばれており、ご記憶にある方も多いと思います。

90年代後半からの日本版ビックバンの延長として考えられ、金融システムの改革・再編に関する流れの一環として扱われています。

金融商品取引法の具体的な内容は、大きく分けて、

  1. 投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制
    (いわゆる投資サービス法制)の構築
  2. 開示制度の拡充
  3. 取引所の自主規制機能の強化
  4. 不公正取引等への厳正な対応

の4つの柱からなっています。

内容からも明らかなように、広く金融商品が投資の対象となるよう保護するための仕組みが制定されており、その目的は投資家保護にあります。

規制の対象は、主として投資対象となる株式を公開している上場会社が中心となります。

規制の対象となる基本的な書類は有価証券報告書や四半期報告書であり、会計に関する法律の中では最も厳しい会計ルールが設定されています。

全く人的つながりのない人間が、会社に投資しようとする場合、知名度や商品の魅力もありますが、財務情報も有用な材料になります。

粉飾されていると投資意思決定を誤る可能性があり、そのような状態では株を購入する人がいなくなってしまいます。

そこで、制度で、独立の第三者である公認会計士が監査を実施し、財務情報に誤りがないことを保証するのです。

(とは言っても、粉飾を発見できないケースがちらほらありますね。)

最近では金融商品といっても実に様々な商品が出てきています。

信託か買入金銭債権の曖昧な商品、社債なのか株式なのか曖昧な商品、複合的なデリバティブ、リスクの所在も管理する法律も不明確な商品がたくさんあります。

投資する際はよく商品の内容をご確認しなければならないです。

金融商品取引法で取り扱う商品は第2条24項に記載がありますので、ご興味のある方は調べてみて下さい。

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