企業会計と法律

法律の本が並ぶ本棚の写真
By: Pawel Loj

企業が経済取引を行っていく中で、数多くの法律による規制があります。

どのような法律が思い浮かぶでしょうか。税法や労働基準法でしょうか。

業種により、関税法や銀行法等の様々な法律が関わってきます。

企業会計では、その目的の一つに外部利害関係者への財政状態の報告があげられ、三つの法律により規定されています。

  1. 会社法
  2. 金融商品取引法
  3. 税法
それぞれ法律の目的と対象
会社法 金融商品取引法 税法
法律の目的 株主・債権者保護 投資家保護 公平な所得計算
対象会社 全社 株式を公開している会社 全社
主な決算書 事業報告及び計算書類 有価証券報告書 税務申告書

各法律はその保護する対象や、目指すべき点が違っているため、作成される決算書の形式も異なっている。

しかしながら、それぞれの法律に合わせて、帳簿を管理して、決算しているのかといえばそうではないです。

会社は企業会計原則に従って、一つの決算書を作成し、各法律に合わせて、表示方法や、処理方法を調整するのです。

企業会計原則とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準となっています。

スピードの求められる経済界に合わせ法律化されていない規制も含みます。

大きな枠組みや、最低限の部分は法律で規制され、詳細な規制は他の会計基準や、Q&A等で定義されているということです。

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